ケアネット Research Memo（8）：アウトソース市場は将来的に3,000～4,000億円に拡大する見通し

■中期経営ビジョン

2. 成長戦略
(1) 医薬DX事業
医薬DX事業を取り巻く市場環境については、今後も製薬企業がプロモーション施策をMRによる人海戦術からeプロモーションを組み合わせたハイブリッド型にシフトしていく流れが続く見通しであり、市場の構造転換によってeプロモーション市場は高成長が続くものとケアネット<2150>は予想している。同社資料から、国内MR数は2013年をピークに7年連続で減少しており、製薬企業各社を取り巻く事業環境が根本的に変わろうとしていることが読み取れる。同社はeプロモーションの市場規模について、現在の約500億円規模（製薬業界全体では1兆3,000～5,000億円）から、将来的にはハイブリッド型を含めたアウトソース市場として3,000～4,000億円と、全体の3～4割を占めるまでに成長すると見ている。なかでも今後新薬の開発が相次ぐスペシャリティ医薬品領域を中心にデジタルエンゲージメントを推進するサービスの提供を通じて、医薬DX市場の拡大をけん引するメインプレーヤーへの成長を目指す。

スペシャリティ医薬品に関しては、プライマリー医薬品とは異なり、より精度の高い医療機関・医師のターゲティングが求められ、効果・安全面の理解のために専門医の研究・処方例に基づく知見と経験の共有が重視される傾向にある。このため、データサイエンスを強化するとともに質の高いオンラインカンファレンスや「MRPlus」、Web講演会などを行うためのプラットフォームを新たに構築する計画となっている。スペシャリティ医薬品領域の拡大に伴い、製薬企業のプロモーション費用構造は大きく変容し、社内費用（MR関連費）が減少とアウトソースへの切り替え拡大が予測される。しかし、製薬企業には、医薬品の適正使用推進に向け医薬品の品質・有効性・安全性に関する情報の提供・収集・伝達の義務がある。このため、MRの役割はスペシャリティ医薬品が処方される急性期病院を中心とした配置となり、DXの活用と併せてより効率的な情報活動に転換することが予想される。派遣MR（CSO）とeプロモーションの連携、融合（DX化）が進展することで、アウトソースサービスの競争力が向上し、市場はさらなる拡大を見込んでいる。

医薬DX事業の競争環境としては、今後もエムスリーやメドピアなどが競合となることが予測されるが、医療系広告事業としての寡占的な競争環境とは異なるとしている。急激なMRの減少により、製薬業界が求めるものは広告から営業ソリューションにシフトしている。営業ソリューションは、広告と異なり住み分けが必然となるため、スピーディーで効率的なソリューションの提供により十分なシェアの獲得が期待できる。競合に対する同社の優位性としては、登録医師会員数で約20万人と業界屈指の基盤を確立していることや、医学教育コンテンツサービスを展開してきた成果として医師等から高い信頼性とブランド力を確立していること、また同社が有する医師との信頼関係を軸にインターネットと人が融合するハイブリッド型のDX支援サービスを展開できることなどが挙げられる。

また、新たな事業環境では従前のスケールや、機能的なAI・データマネジメントのようなテクニカル面は競争優位性の核とはなり得ず、根源的な強みとなるのは医師の囲い込みであると同社は見ている。そのため、スピーディーかつ効率的な営業ソリューション、大学病院の教授クラスから専門医のトップクラスが魅力を感じる付加価値の提供へ注力することが最重要課題としている。

(2) メディカルプラットフォーム事業
コロナ禍の影響により診療所の経営支援ニーズが一層高まるなかで、同社は医師・医療機関に対してこれまで蓄積してきたノウハウを活用して、教育コンテンツサービスやキャリア支援サービスに加えて診療・経営の効率化につながるサービスを開発し、展開する予定だ。医療機関、特に診療所のDXは遅れており、DXサービスの潜在需要は大きいと見られる。

今後の開発の方向性を診療所のケースで見ると、診療のオンライン予約やオンライン診断のほか、専門医によるオンライン相談、患者のモニタリングサービス、経営に関わる業務効率化支援サービスなどスマートクリニックの実現に向けたサービスラインナップを拡充する予定である。なお、新たに子会社化したアドメディカが運営する総合ヘルスケア専門メディア「Doctors Me」も同カテゴリーに入る。同メディアでは有料で専門医等に病気や症状についてオンラインで相談できるサービスを提供している。

同社の優位性としては、5万人を超える診療所開業医の医師会員を有していることに加えて、診療所開業を目指す40代を中心とした病院勤務医の多くが同社の医療教育コンテンツを見て育ったため認知度とブランド力が高く、新規サービスを立ち上げる場合には効率的にプロモーションなども行える点が挙げられる。

(3) ヘルスデータサイエンス事業
ヘルスデータサイエンス事業では、産業医科大学ヘルスマネジメントシステムや東京海上ホールディングスとの提携により、健康管理のデータ分析・アルゴリズム開発を進める。同社が開発するメディカルプラットフォームと各社との取り組みによるサービスプログラムを連携し、企業も個人もともに健康にするプラットフォームを開発・提供していく。

企業の定年延長に伴い企業及び健康保険組合の支出がさらに増加することが予想されるなかで、健康経営に取り組む企業はここ数年増加傾向にあり、健康経営に関する市場規模も拡大することが予想されている。こうしたなか、健康保険組合向けの医療費適正化支援サービスを行う企業はシステム・コンサルティングの両分野で増えているが、医療やヘルスケアの介入サービスと健康保険組合及び企業との連携はいまだ不十分であると同社では考えている。そこで、同社は戦略的提携を通じて健康データや診療データのビッグデータ分析・アルゴリズム開発を行い、同社が開発するメディカルプラットフォームと各社のサービスプログラムを連携することで、より効果的な健康管理のプラットフォームを開発・提供することを目指している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介）


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