Ｊトラスト Research Memo（8）：2022年12月期以降は本格的な成長段階に入り、持続的な成長を目指す

■成長戦略

Jトラスト<8508>グループは2021年12月期に黒字化を実現し、成長フェーズに転換したことを踏まえ、2024年12月期までの3ヶ年の中期業績予想を新たに発表した。最終年度である2024年12月期に営業収益1,152億円（2021年12月期比2.7倍）、営業利益177億円（同3.4倍）、親会社の所有者に帰属する当期利益117億円（同10.4倍）と、大幅な増収増益を計画している。2022年12月期以降は事業が順調に成長し、営業収益は大幅な増収となり、その後も持続的な成長を続けると予想している。また、事業再編が進み、東南アジア金融事業の黒字化などから、営業利益率が飛躍的に改善する見通しだ。実際、東南アジア金融事業は計画を上回る早さで黒字化を実現し、2022年12月期の業績予想を再度上方修正している。さらに、営業利益段階で恒常的な年間100億円のベース利益に上乗せするための様々な取り組みを進めている。また、この中期業績予想にはエイチ・エス証券など、M&Aによるプラス要因等は未反映であることから、計画をさらに上回る成長も期待できる。

今回の中期業績予想は正式な中期経営計画ではないが、会社として投資家に中期的な利益目標を示すことは、会社の将来業績に基づいて投資を検討する投資家にとって非常に重要であると弊社では考えている。また、中期業績予想の発表は、同社グループの事業内容が改善しており、今後の業績拡大に自信を持っていることの表れと言えよう。なお、2022年12月期の業績予想を2度にわたって上方修正したことから、2023年12月期の営業利益は前期比減益との予想になっている。しかし、2023年12月期以降の業績予想を修正していないことが、その理由と考えられる。

同社グループでは、新たな成長フェーズに向けた今後の成長戦略として、以下のように計画している。

(1) 日本金融事業
日本金融事業では、信用保証事業の拡充と債権回収事業の強化によってさらなる収益の拡大を図り、同社グループ全体の業績をリードする計画である。

子会社の日本保証は、保証期間の長いアパートローンの占める割合が大きいこともあり、保証残高は安定推移しているが、2022年12月末の保証残高2,200億円（2021年12月末は2,042億円）達成に向け、各種取り組みを強化する計画だ。特に、中古アパートローンでは、2022年12月末の保証残高を100億円とする期初の計画を上回るペースで順調に推移している。

信用保証業務では、既存の債務保証残高からの安定的な保証料収入をベースとして、アパートローン保証を中心とした収益構造に変わりはないが、不動産担保ローンやリバースモーゲージ型商品に対する保証事業、クラウドファンディングを活用した保証事業等への移行を図るべく新商品の開発（多角化）を推進する。日本保証は、子会社の日本ファンディング(株)を通じてIoTを標準搭載した賃貸物件（ROBOT HOUSE）を独自のスキームで提供するほか、子会社のRobotシステム(株)が開発した不動産クラウドファンディング専用システムを販売する。また、日本保証は、ROBOT HOUSEの購入者（投資家）に対する金融機関のローンを保証することで、保証残高を積み増す戦略である。さらに、日本ファンディングでは都心で駅近の富裕層向け投資用高級一棟マンション販売事業の拡大を進めており、2022年7月末時点で2022年～2023年に竣工予定の金額（販売価格）は約96億円となっており、保証残高を年間100億円ベースで積み上げる体制が整いつつあることから、日本保証の保証残高の拡大が期待される。

また、債権回収業務では、全体の市場規模が縮小するなか、債権購入価格の高騰が続いているが、コロナ禍の影響の下で他のサービサーが債権買取の入札を手控えるなか、事業拡大のチャンスと捉え、積極的に入札に参加し買取を進めている。特に大型のカード債権は利益率が高く収益に大きく貢献することから、今後も同社グループの高い回収力を背景として安定的・継続的な仕入れを実現し事業拡大を図る。

さらに、新たな事業として開始を予定している金融商品取引法に基づく金融商品取引業においては、エイチ・エス証券が有する営業基盤や強みは引き続き生かしつつ、同社グループが持つ金融サービス等を組み合わせて顧客基盤やサービスのさらなる拡充を図り、プライベートバンキング事業などへの事業拡大を推進する計画だ。このほか、クリアグループとのエステ、ゴルフ、ジム、クリニック等を通じた割賦事業の推進や、フロンティアキャピタル、日本保証、提携先金融機関連携のファクタリング事業の推進なども計画しており、今後の業績貢献が期待される。

(2) 韓国及びモンゴル金融事業
韓国及びモンゴル金融事業では、金融規制の変更に柔軟に対応しつつ、目標として緩やかな成長を掲げ、「量の成長」から「質の成長」を目指し、バランスの取れたRisk-Returnを目標に一定の資産規模を維持し、資産内容の質的な向上を追求する。今後もフィンテック（金融サービスと情報技術を結び付けた様々な革新的な動き）を活用した審査システムの導入や、マーケティング活動やブランド戦略等を含む効果的な営業活動を通じて営業資産の拡大及び良質化による収益の確保に努める。2022年12月期第2四半期からは安定的な収益計上が見込まれるJT親愛貯蓄銀行が子会社に戻り、一層の業績貢献が見込まれている。

(3) 東南アジア金融事業
2019年12月期より同社グループに加わったJTRBは、資産内容の良い優良銀行で、同社グループに入る前は安定的に年間25～30億円の営業利益を計上しており、業容（預金、貸出金）拡大方針の維持によるグループへの利益貢献が期待される。JTRBでは、従来は超優良顧客のみを対象としていたが、今後は法人では大企業から中堅企業まで、また個人は住宅ローンを中心に顧客層の拡大を図る一方で、COFを意識した低金利預金の獲得を強化することで安定収益の確保を図る。このほか、新規顧客層の開拓強化、大企業との取引拡大、富裕層向け商品や各種普通預金商品のラインナップの充実、モバイルアプリやネットバンキングのサービス拡充などを計画する。カンボジアの銀行セクターは年間15～20%の成長が継続しており、今後もJTRBの安定収益の計上によって、東南アジア金融事業の業績を下支えすると期待される。

インドネシアのBJIでは、経営刷新後の様々な取り組みの結果、計画より早く営業黒字化を果たした。ビジネス部門と審査部門の連携強化により、不良債権リスク低減を図りつつ積極的にローン残高増強を図っている。また、安定的な経営基盤を構築するため調達コストの低減に努め、小口預金獲得に向けた新規口座開設を積極的に推進している。今後の戦略としては、戦略的パートナーシップを結べる業務提携及び資本提携を検討するほか、財務的に苦しい金融機関からの債権買取やM&Aを検討するとともに、大手企業への貸出を伸ばすために当該顧客とパイプラインを持つ役員らを招聘し、M&Aがなくても成長できる体制を構築する計画である。

BJIは、2022年2月に締結された飯田グループホールディングス<3291>3社との業務提携に続き、2022年3月には、福岡に本社を置く(株)ダックスジャパンのインドネシア法人と「SAKURA VILLAGE」の住宅販売に係る業務提携契約を締結した。さらに、2022年6月には、阪急阪神不動産(株)とインドネシアの不動産デベロッパーであるSpringhillグループのPT NHLの合弁会社であるPT Springhill Mizumi Serpongが開発する「Springhill Yume Lagoon」の住宅販売に係る業務提携契約を締結した。魅力あるローン商品の開発によって、多くの日系ディベロッパーから引き合いがあるようだ。こうした数々の取り組みの結果、BJIは想定を上回るスピードで黒字化を実現しており、主要事業の1つとして増益のけん引役になると期待される。

そのほか、インドネシアのマルチファイナンス会社JTOでは、パンデミック下において事業環境の悪化が顕著であるため、資産および負債を整理し、農機具ローンに限定した貸付事業を行っている。なお、中古車ローン債権は債権回収業のJTIIへ譲渡し、回収を強化している。また、JTIIはコロナ禍により不良債権の増加が予想され市場が拡大する見込みであるほか、韓国のサービサーであるTAアセット子会社のPT TURNAROUND ASSET INDONESIA（TAID）では新たな取り組みとしてフィンテック企業から債権回収業務を受託している。これらの取り組みから、今後は東南アジア金融事業の黒字幅がさらに拡大し、同社グループの収益の柱の1つになると期待できる。

(4) 事業ポートフォリオの再編
同社グループでは、日本金融事業と韓国及びモンゴル金融事業で安定的に利益を拡大する一方で、成長可能性が大きい東南アジア金融事業の利益拡大を実現し、持続的な成長を目指す方針である。コロナ禍により世界各国で経済環境が急変し、先行き不透明感が増しているなか、手元流動性の増強と有利子負債の圧縮を進めるとともに事業ポートフォリオの改善を進めてきたが、2021年12月期に営業黒字化を実現し、2022年以降は新たな成長フェーズに転換することで、事業再編は完了する見通しである。ただ、2022年4月に傘下に収めたエイチ・エス証券と同様に、今後も主に企業価値を高めるために、既存の成功事業をさらに成長させることができる事業、既存事業とのシナジーを期待できる事業、金融機関と取り組める事業などへ投資する方針とみられる。藤澤氏の強力なリーダーシップの下、同社グループの成長戦略に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）


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