セルム Research Memo（7）：M&A・配当・自己株式取得の3つの観点で成長と株主還元を実現

■株主還元策

セルム<7367>は新たな株主還元の枠組みとキャピタルアロケーションの考え方について、2022年5月13日に発表した。成長と株主還元については、M&A、配当、自己株式取得の3つの観点で実現していく。新しい事業の創造を実現するM&Aの実行により、新事業・新市場の創造を通じて持続的な利益成長や企業価値の向上を図る。このために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当、市場環境を踏まえた機動的な自己株式取得を行っていく。具体的には、配当性向 30%程度及びROE10%程度を基準とした安定的かつ継続的な配当方針を掲げている。2022年3月期は過去最高の売上高を達成したことを踏まえ、1株当たり18.0円の配当を実施する。また、2022年6月14日には、株式流動性の向上と投資家層の拡大を目的として投資単位当たりの金額を下げ、1株につき2株の割合による株式分割の実施を発表した。これに伴い、2023年3月期の配当予想についても修正を発表しており、中間配当6.0円、期末配当6.0円の合計12.0円としている。2022年5月13日付で開示された、年間配当予想の23.0円に対して表面上は減額しているが、株式分割前換算では24.0円と実質増額修正である。弊社では、流動性向上と投資家層の高まりにより株価向上に資するものであると考える。また、同社では長期にわたり留保された余剰資金については、自己株式取得の実施の是非について機動的に検討するとしている。実際に、直近では2022年5月27日に自己株式取得の実施を公表しており、自己株式取得総額の上限を7億円としている。増配とともに、自己株式取得についても既存株主に対して大きく寄与するものであると弊社では見ている。足元の業績や中期経営計画の上方修正に照らせば、今後も業績は拡大傾向で推移することが予想され、優先度が高いとしているM&Aに加え、配当や自己株式取得が今後も実施される可能性は高いと弊社は予想している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　欠田耀介）


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