1. 半導体不足の影響はあるものの、「IoT向け各種サービス」の立ち上がりに期待
「NEQTO」の特長としては、1) 低コストかつ短期間での簡単設置、2) 全センサーに対応、3) 豊富なテンプレート利用による簡単かつ自由なカスタマイズ、4) セキュリティと信頼性・柔軟性を高い次元で実現、といった点が挙げられ、小規模から本格的なIoTビジネスにまで対応している。
企業がIoTを自社ビジネスに導入するためには、膨大な時間とコストが必要となる場合が多い。これは、IoTシステムの大部分が個別開発で、特に各種センサー・機器等をインターネットに適切につなぐ工程が複雑であることが理由である。これに対し「NEQTO」は、専用装置を設置するだけで複雑な工程を省くことができ、ユーザーは簡単・安価に様々な機器・装置・センサーのIoT活用を自社ビジネスに導入することができる。さらに「NEQTO」では、電池駆動モジュール（LTE及びWi-Fi）を提供しているほか、エッジ処理により通信を効率化、各種設定をすべてクラウド上に集約、収集データを簡単に“見える”化し、専任スタッフによる24時間サポート対応など、IoT導入前から導入後までユーザーをサポートする仕組みが充実しており、小規模事業を含む様々な利用シーンにおいてIoT活用のハードルを下げている。
こうした「NEQTO」が持つ特長が評価され、Impress DX Awards 2019のエッジコンピューティング&デバイス部門において、同社独自の組み込みIoTエンジン「NEQTO」（受賞名称は“neqto: ”）がグランプリを受賞した。同賞の2018年受賞企業はNVIDIA
「NEQTO Engine」を内蔵したユーザー独自のハードウェア基盤は具体的な製造段階にあり、プロジェクトに参画する基盤製造企業は10数社を数える。大手精密機器メーカー、大手住宅・ビル関連設備メーカー、大手衛生管理品メーカー、大手測定器メーカー、ロボット関連メーカー、大手照明機器メーカー、大手産業用装置・設備メーカー、大手冷暖房機器メーカー、大手オフィス器具メーカー、植物工場事業者、大手産業用システム・部品メーカー、大手飲料メーカー等、様々な分野で利用に向けての検証が行われているほか、2022年中に過去最大規模の検証が行われる予定である。
なお同社は、世界的な半導体関連部品不足の影響で、IoT関連ビジネスのスケジュールが18～24ヶ月程度遅れる見込みとしているが、台湾を中心に海外での大規模量産化に着手したほか、これまでのMCU（Micro Controller Unit）向けライセンス提供だけでなく、汎用マイクロプロセッサ向けやベースバンド（通信チップセット）向けに「NEQTO Engine」を搭載（ライセンス提供）する方針だ。弊社では、こうした取り組みを「ピンチをチャンスに変える同社の経営力」を示す証左として捉えている。
2. IoT領域でのパートナー戦略が一段と進展
同社は、M&Aを含むパートナー戦略を積極的に推進している。2015年以降、同社グループのホームページに開示されているものだけでも、
など、有力企業を含むパートナーとのグローバル規模での連携が見て取れる（順不同）。「NEQTO」の始動が国内外の有力センサーメーカーや日欧米の大手キャリア、クラウド関連のグローバル企業などとの良好なパートナーシップ構築につながり、パートナーから新たな連携相手が紹介される好循環が続いている。また、相手からのアプローチによる連携事例も相次いでいるようだ。こうした点を踏まえ、弊社では同社のパートナー戦略を質量ともに高く評価している。
サーバ・クラウド等の運用監視を本業とする同社が、なぜIoT領域の有力企業に選ばれるのか。そのカギを握るのが、2015年に子会社化、2017年に完全子会社化したモビコムの存在である。モビコムは2012年設立ながら、ロームグループ、セイコーグループ（セイコーホールディングス<8050>）、ソフトバンクグループ<9984>、ソニーグループ、沖電気工業（OKI<6703>）、日本電気（NEC<6701>）グループ、バイテックグループ（(株)バイテックホールディングス）、国立大学・自治体等といった有力顧客を持つIoTエッジテクノロジー企業であり、JIG-SAWのOS開発/自動監視技術とモビコムの組込み/デバイス開発技術の融合が「パートナーから選ばれる力」の源泉になっていると考えられる。
同社は、セールス・マーケティング分野においても多くのパートナーと連携しており、連結売上のうちパートナー経由の比率は50%程度で推移しているようだ。
同社のパートナー戦略が、イノベーション加速や事業拡大にとどまらない“好循環”を生み出していることも見逃せない点である。同社は、着実なキャッシュ・フロー創出と強固な財務体質を背景に、上場を目指しているベンチャー系パートナー企業に対してアーリーステージ投資を行うことがある。その後、パートナー企業が上場を実現し、保有株の評価額が大きく上昇したところで売却し、獲得した資金を成長投資に投入し新たなパートナー企業と出会う、という“好循環”が生じている。一例を挙げると、2020年12月期までの4年間で766百万円の投資有価証券売却益を獲得し、先行投資に投入している。
3. クラウドセキュリティマネジメントサービス「Safing」が持つ大きなポテンシャルに注目
2021年10月、同社はクラウドセキュリティマネジメントサービス「Safing」を発表し、第1弾として世界シェア30%超のクラウドサービスであるAWSで提供を開始した。「Safing」は独自のコア技術・アルゴリズムの活用と「JIG-SAW OPS」で蓄積した数百億件にも上るビッグデータと各種知見を統合した、クラウドセキュリティの脆弱性対策と脅威検知の自動制御サービスであり、インターネット上のリスク（脆弱性や脅威）を毎日自動で診断・検知/通知・提案することでクラウドセキュリティ対策最適化を可能とするものである。
また「Safing」は、簡単な導入フローと充実したサポート体制、低価格から利用可能な価格プラン、英語対応可能予定であることから国内外の幅広い層のセキュリティニーズに応えられるプロダクトと言え、AWS以外の大手クラウドベンダーとの連携も期待できる。企業におけるサイバーセキュリティに対する関心の高さを勘案すると、「Safing」は極めて訴求力の高いキラーコンテンツとして、「JIG-SAW OPS」の既存ユーザーにおけるアップセルはもちろんのこと、新規顧客獲得も期待できることから、弊社では「Safing」が持つ大きなポテンシャルに注目している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 前田吉弘）
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