E・Jホールディングス---3Qは売上高149.80億円、計画の範囲内で推移し通期の業績予想は変更ない

E・Jホールディングス<2153>は13日、2022年5月期第3四半期（21年6月-22年2月）連結決算を発表した。売上高は149.80億円、営業損失が2.17億円、経常損失が0.80億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.85億円となった。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年5月期第3四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同期比は記載していない。

2021年度をスタート年とする「第5次中期経営計画（2021年度～2024年度）」を策定し、「環境」「防災・保全」「行政支援」という連結グループにおけるマネジメント力・技術力の3つのコア・コンピタンスをベースに、ESG経営の概念を根底に取り入れながら、「（1）既存事業強化とサービス領域の拡充、（2）多様化するニーズへの対応力強化、（3）環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築」という3つの基本方針を掲げ、従前と同様に新型コロナウイルス感染症拡大防止に意を払いつつ、基本方針に基づく課題へ取り組み、事業拡大に努めている。

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、受注高は前年同期比88.0%の207.74億円となったが、期首の繰越業務量が前期比で31.98億円増加していたこと等から、手持ち業務の消化を優先することとし選別受注に努めた。なお、当第3四半期連結累計期間の受注残高は前年同期比98.8%であることから、前年同期実績は下回ったものの概ね計画の範囲内で推移している。

なお、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっている。
2022年5月期通期の連結業績予想については、売上高が350.00億円、営業利益が39.00億円、経常利益が41.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が28.00億円とする期初計画を据え置いている。「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第1四半期の期首から適用しており、連結業績予想については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載していない。


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