ＭＲＯ Research Memo（4）：同社最大となる猪名川DCが2022年4月稼働予定

■トピックス

1. 同社最大となる猪名川DCが2022年4月稼働予定
MonotaRO<3064>は急拡大するなかで、物流センター構築プロジェクトやサプライチェーン高度化のためのITシステム構築プロジェクトを並行して推進し、次世代のインフラの準備をしている。2022年12月期の売上高（単体）は34,032百万円増の計画であり、それに見合う物流センターの出荷能力や在庫機能を向上させることが不可欠となる。2022年4月には、兵庫県に次期主要物流拠点となる猪名川DCの第1期稼働が予定されている。第1期稼働では、出荷能力で9万行/日（同社の年間売上高規模で900億円に相当）が実現する。2021年11月には、建物の竣工は完了し、現在はDC内部の内装や什器の設置、在庫の移動などの準備が行われている。茨城県の笠間DCや茨城中央SCと同様に、自動搬送ロボット（AGV）800台超を導入した最新鋭の物流施設で、効率的なオペレーションが可能となる。尼崎DCとの比較では、在庫能力で約2倍であり、出荷能力は約3倍となる。

2. サステナビリティ実現へ体制整う
同社では、2000年の創業以来、企業理念である「資材調達ネットワークを変革する」ことを目指して、資材調達プラットフォームの技術革新を継続しており、まさにSDGsにおける「9．産業と技術革新の基盤をつくろう」を本業を通じて行ってきた。また、かねてより、災害時の物資の提供、地域社会でのボランティア活動などの活動を行ってきており、2021年には、社内プロジェクトを組み、体制の確立や優先課題の開示を行った。体制としては、サステナビリティ委員会を取締役会の下に新設し、優先分野別に専門部会を設けた。優先課題として次の5つの優先取組み分野を決定した。

1) 気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減
2) リサイクル・廃棄物削減を通じた資源循環型モデルの実現
3) 環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調
4) ダイバーシティ&インクルージョン
5) 環境配慮型商品の開発と提案

このように、サステナビリティの具体的計画を立案し、展開し、成果を公表していく体制が整った。なかでも同社は、PBを含め大量の間接資材を日々取り扱うため、2)で取り組む配送梱包材や滞留在庫商品の削減、5)で取り組む新たな環境配慮型商品の開発などは、社会的にもインパクトが大きいものと想定される。

3. 執行役体制の充実
同社は、従業員数2,908名（アルバイト・派遣含む。2021年12月末時点）という大規模な組織に成長しており、事業別・機能別の戦略課題も多岐にわたるため、執行役体制の充実を図っている。新執行役としては、2名を予定している（2022年3月の取締役会で付議予定）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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