アウトソーシング---今期営業利益3割増見込む、前期は8割増で着地

アウトソーシング<2427>は18日、2022年12月期の連結業績予想を発表した。売上収益予想は695,000百万円（前期比22.1％増）、営業利益予想は32,000百万円（同32.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益予想は18,500百万円（前年同期は832百万円）となった。
2022年12月期末配当金の予想は、2021年期末配当金31円から14円増配の45円を予定している。

同社は今期、製造系においてメーカーが直接雇用している期間工を同社グループの正社員として受け入れるPEOスキームや未経験者を技術者に育成するKENスクールモデルにより、一人当たり採用コストの上昇を抑えながら中途採用を確保するほか、国内有数の規模となった新卒採用も加速させて業容拡大する。

また、接触削減やリモートワーク対応を支えるシステム化需要を踏まえ、派遣スタッフ管理システム「CSM（クラウド・スタッフィング・マネジメント）」プラットフォームの提供を拡大させる。

2021年12月期の連結業績は、売上収益が569,325百万円（前期比55.9％増）、営業利益が24,186百万円（同82.1％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益が832百万円（同56.5％減）となった。

売上収益について、国内事業の下振れを海外事業が補い、計画比で上振れとなった。営業利益については、世界の人材派遣市場より営業利益率が高い傾向がある日本において、人手不足感が強まっているため採用募集費を先行投資したほか、半導体不足による自動車業界の生産調整の影響を受け、計画比で微減となった。

併せて同社は、同社グループ17社における不適切な会計処理事案に関する再発防止策推進のための再発防止策の具体的施策と、再発防止推進委員会の設置を発表した。

再発防止策としては、「トップ主導の社内風土改革」「コンプライアンス意識の改革、再発防止策の徹底」「関与者の責任明確化と経営体制の強化」「コーポレート・ガバナンス体制・組織体制の再構築」「内部統制部門の強化」「内部通報制度の見直し」「会計処理に係る社内ルールや経理会計システムの見直し」「実現可能な事業計画・予算の策定」などを掲げている。


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