ギフト---21年10月期は2ケタ増収・大幅な増益、収益性の向上等で好調を維持

ギフト<9279>は15日、2021年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比22.7%増の134.74億円、営業利益が同102.9%増の9.36億円、経常利益が同241.4%増の17.48億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同855.3%増の10.76億円となった。

直営店事業部門の売上高は112.10億円、直営店140店舗（国内137店舗、海外3店舗）、業務委託店10店舗の合計150店舗となった。国内直営店事業部門は、当年度を通じて積極的な出店を続け、直営店30店舗の新規出店、2店舗の業務委託店化、2店舗の退店により、26店舗の純増を図った。新商品、新業態の開発に対しても商品開発部が引き続き各種テーマに積極的に取り組んだ。また、来客数の減少をリカバリーするため、テイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズへの対応を進め、時短営業を強いられる厳しい環境下で収益を下支えした。海外直営店事業部門は、直営店の出店地域となる米国では新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなったことから、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行うなど損失を最小限に留める努力をした。

プロデュース事業部門の売上高は22.64億円、58店舗の純増となった結果、国内455店舗、海外13店舗、合計468店舗となった。既出店地域はこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めた。未出店地域は、同社グループとして直営店を出店させる予定のない地域は、新規オーナーの開拓を精力的に行った。また、プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こしに着手する等、販売促進活動を展開し、プロデュース事業の拡大を順調に図った。一方、海外プロデュース事業部門は既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても3店舗の新規出店を実施した。

2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比26.2%増の170.00億円、営業利益が同81.6%増の17.00億円、経常利益が同14.4%増の20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%増の12.80億円を見込んでいる。


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