学研ホールディングス---3Qは増収・2ケタ営業増益、教育分野及び医療福祉分野が堅調に推移

学研ホールディングス<9470>は6日、2021年9月期第3四半期（20年10月-21年6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.0%増の1,135.05億円、営業利益が同23.8%増の62.33億円、経常利益が同19.8%増の61.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同25.3%減の20.43億円となった。

教育分野の売上高は前年同期比0.4%増の604.73億円、営業利益は同14.58億円増の39.90億円となった。教育・塾事業のうち、学研教室は、新学期から会員数の回復基調が顕著であったことに加え、顧客単価も増加した。さらに事業譲受した小学館アカデミーや、園・学校事業から移管した幼 保・こども園向け幼児教室の収益性が向上したことにより、大幅な増収増益となった。塾は、新学期から本格的な回復基調に入ったこと、オンライン生徒数の増加により収益率が向上していること、また、第2四半期に不振2社を清算したこともあり、減収増益となった。出版コンテンツ事業のうち、出版は、中学学習参考書改訂による新刊売上増と、児童書やヒット本による既刊実用書が好調だったが、前期7月にメディア事業を会社分割したことや、学習参考書の減少と原価増により減収減益となった。医学看護は、看護書の販売減少があったが、看護師向けeラーニングの契約病院数が引き続き伸長し、増収増益となった。出版以外は減収増益となった。園・学校事業のうち、幼児教育は減収増益、学校教育は減収減益、社会教育の売上は前期並み、原価を抑制し増益となった。

医療福祉分野の売上高は前年同期比8.0%増の487.12億円、営業利益は同4.39億円増の25.59億円となった。医療福祉分野全体では、持株会社への経営管理料の負担が増加している。高齢者住宅事業のうち、サ高住は第3四半期に新規3事業所の開設とM&Aによる2事業所を事業承継し、累計161事業所（FC含む）となった。拠点数の拡大により増収、利益はほぼ前期並みとなった。認知症グループホーム事業は、第3四半期に4棟の新規開設と1棟のM&Aによる事業承継を行ったことで、累計279棟となった。コストが増加したものの増収増益となった。子育て支援事業は、認可保育園39施設、認証保育園2施設、認定こども園2施設（累計43園）、学童施設27事業所、児童発達支援施設2業所になった。不採算園の業態転換により収益改善を進めているが、コロナ禍における利用控えの影響で4月入園数が減少、労務費等の増加により増収減益となった。

その他の売上高は前年同期比13.8%増の43.20億円、営業損失は同7.06億円減の3.24億円となった。

2021年9月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比2.4%増の1,470.00億円、営業利益が同18.2%増の60.00億円、経常利益が同8.1%増の57.00億円、親会社に帰属する当期純利益が同0.9%減（前回予想比20.7%減）の23.00億円としている。



＜ST＞