コプロ・ホールディングス---21年3月期は2ケタ増収、15期連続の増収を達成

コプロ・ホールディングス<7059>は14日、2021年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比13.1%増の148.36億円、営業利益は同9.7%減の14.37億円、経常利益は同9.2%減の14.39億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同6.9%減の10.09億円となった。

国内事業においては、新規支店の開設及び既存支店の再構築により事業基盤を強化するとともに、人材育成施設「監督のタネ」を新規開設及びリニューアルし、同社技術社員の育成環境を整備した。また、ニューノーマル時代の経営環境に柔軟に対応すべく、テレワークの導入やWEBによる社員研修、ICTを活用した事業活動の進化等、抜本的な事業改革と業務効率化に取り組んだ。この結果、2021年3月期末の技術社員数は前期末比36人増の2,020人となり、連結売上高は15期連続の増収となった。一方、売上原価率の改善と同社社員の待遇改善の原資獲得のため、派遣先へのチャージアップ交渉（技術社員の売上単価アップ）を継続し、第4四半期の売上原価率は改善傾向に転じたものの、通期累計では2020年4月施行開始の同一労働同一賃金制度の影響を受け、前期実績を上回って推移した。

海外事業においては、2020年4月に東南アジアにおける情報収集及び事業戦略機能の構築を目的としたシンガポール現地法人COPRO GLOBALS PTE. LTD.を設立した。

2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比10.2%増の163.43億円、営業利益は同12.3%増の16.14億円、経常利益は同12.1%増の16.14億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同3.8%増の10.48億円を見込んでいる。

また、2022年3月期の1株当たり年間配当は40円を予想しており、4月1日付で実施した株式分割を考慮し、東証・名証1部上場記念配当2.5円を除くベースでは5.0円の増配を見込んでいる。


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