ブイキューブ Research Memo（2）：事業の集中と選択を進め、利益が出る筋肉質な収益体質に転換

■会社概要

コミュニケーションのDXカンパニーとして映像コミュニケーションに関する課題を解決する総合ソリューションプロバイダーを目指す

1. 会社概要
ブイキューブ<3681>は映像コミュニケーションツールの企画、開発、販売、運用、保守を手掛け、国内外の法人企業、教育機関、官公庁などのユーザーに対して映像コミュニケーションサービスを提供する。映像コミュニケーション市場の黎明期であった2004年にWeb会議システムを自社開発し、改良を加えて同市場へ参入。高品質でユーザー目線のきめ細かなサービスとラインナップの充実、24時間・365日のサポート体制などが評価され、Web会議「ASP（クラウド）型」及び「ASP（クラウド）型＋SI（オンプレミス）型」市場において、2019年まで13年連続してシェアNo.1を獲得している。累積導入社数は主力のWeb会議サービス「V-CUBEミーティング」を中心に5,000社を超えている。また2017年には、テレワークに最適な作業空間となる個室型スマートワークブース「テレキューブ」を開発し販売を開始しており、コミュニケーションのDXカンパニーとして映像コミュニケーションに関する課題を解決するソリューションプロバイダーとして飛躍を目指している。

2020年12月期末の連結子会社は国内1社、海外5社（シンガポール3社※、米国1社、タイ1社）、持分法適用関連会社1社となり、連結従業員数は405名（うち国内290名、海外115名）となっている。

※シンガポールの統括及び開発を担っていたV-cube Global Servicesについては、2021年9月に清算予定。



2. 沿革
同社の前身は、創業者で同社代表取締役社長の間下直晃（ましたなおあき）氏が慶應義塾大学在学中の1998年10月に、Web制作やアプリ開発などWebソリューションの提供を行うことを目的として設立した有限会社ブイキューブインターネットである。2001年1月に事業の本格化に合わせて株式会社へ改組し、2002年12月に社名を株式会社ブイキューブに改称した。

2003年に米国に進出し、2004年に現在の主力商品であるWeb会議システム「nice to meet you」（現「V-CUBE」）の販売を開始した。当時はそのほかにも複数の事業を行っていたが、2008年9月に起きたリーマンショックを契機に映像コミュニケーションサービスに対する需要が高まったことや、クラウド型サービスに対するユーザーの理解度が深まったことを受けて、映像コミュニケーションサービス事業に集中することを決断し、2010年5月にはサービス名を「nice to meet you」から「V-CUBE」へ変更した。

2009年以降は、マレーシアやシンガポール、インドネシア、中国、タイとアジア圏で相次いで事業拡大を進めたが、ここ2～3年の間で、国内において「働き方改革」に取り組む企業が増え、テレワークに対する需要も高まってきたことから、国内での事業拡大に経営資源を振り向けるべく、海外子会社については一部を売却し、現在はシンガポール、タイ、米国のみとなっている。また、国内においても筋肉質な収益体質に転換すべく、M&Aで取得した電子黒板サービス事業を2018年12月に(株)エルモへ売却したほか、2019年4月にはアイスタディ(株)（現 クシム<2345>）の株式を(株)カイカ（現 ＣＡＩＣＡ<2315>）に売却し、連結対象から除外している。なお、2019年8月にインドネシア現地企業に売却したV-CUBE INDONESIAは引き続き現地の販売代理店として同社の商品を販売しており、販売に応じたロイヤリティ収入を得ている。

また、2018年12月に公共空間（駅、オフィスビル、商業施設等）向けの「テレキューブ」の企画・開発・提供等を行う子会社としてテレキューブ(株)を設立、2019年8月には「テレキューブ」の製造を担当するオカムラ、三菱地所<8802>などと合弁で、運営会社となるテレキューブサービス(株)（持分法適用関連会社）を設立している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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