はてな Research Memo（5）：BtoBビジネス強化により2022年7月期以降は年率15%程度の売上成長目指す

■今後の見通し

2. 成長戦略
はてな<3930>は今後の事業方針として、1)出版業のDX支援の推進、2)BtoBストック型ビジネスにおける営業活動のアップデート、3)人材投資・技術投資の継続、の3点を重点方針として掲げ、会社計画の達成を目指していく考えだ。

また、2022年7月期以降は市場環境も改善し、先行投資の効果が顕在化し始めるものと予想されることから、売上成長率では年率15%程度の成長を目標としている。高成長を実現していくため、3つのサービスにおけるシナジー効果を最大限に活用しながら、各サービスの売上拡大を図っていく方針となっている。営業利益率についても年率2ケタの増収ペースになれば、人件費やDC利用料の対売上比率が低下し、再度上昇に転じるものと予想される。

(1) 出版業のDX支援の推進
インターネット市場の拡大により出版業は紙媒体による発行部数が年々縮小しており、DXが喫緊の経営課題となっている。マンガ分野においては、出版社に対して「GigaViewer」の導入拡大をさらに推進し、開発・運用料だけでなくレベニューシェア（広告・課金収益等）の獲得によって収益を拡大していく戦略だ。

また、既述のとおり出版社が行う創作支援サービスについても運用支援を行っている。一例を挙げると、KADOKAWAと共同で運営しているWeb小説サイト「カクヨム」では、投稿者に収益を還元する決済・送金プラットフォームを2020年7月期に開発し、クリエイターの創作活動を支援している。今後もこうした取り組みを推進することで、出版業界全体の活性化に取り組んでいく。

(2) BtoBストック型ビジネスにおける営業活動のアップデート
BtoB向けストック型ビジネスについては、コロナ禍の影響で営業活動が制限されるなかで、オンラインセミナーやデジタルマーケティングを活用して新規顧客の獲得に注力するなど営業体制のデジタルシフトを進めており、その効果も出始めている。今後の課題は、「はてなブログMedia」の売上回復となるが、国内景気の回復によって企業の人材採用が活発になれば「採用オウンドメディア」のニーズも増加し、2022年7月期以降はコンテンツマーケティングサービスの売上も成長トレンドに転じるものと予想される。

(3) 人材投資・技術投資の継続
今後の成長を実現していくうえで、人材投資及び技術投資については継続する方針となっている。人材投資に関しては、年間20名前後のエンジニアの増員を進めていく方針だ。また、技術開発力の強化により競争力の高いサービスを提供していくことで、BtoBストック型ビジネスの積み上げを図っていく。売上高が持続的に年率15%程度の成長を維持できるようになれば、営業利益率も再び20%近い水準まで上昇することは可能と弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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