リネットジャパングループ---1Q営業利益410.6%増で四半期では最高益、国内Re事業が好調に推移

リネットジャパングループ<3556>は15日、2021年9月期第1四半期（20年10月-12月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比8.5%減の18.25億円、営業利益は同410.6%増の2.16億円、経常利益は同14.8%増の1.49億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同82.3%減の0.14億円となった。

国内Re事業の売上高は前年同期比46.3%増の15.62億円、セグメント利益は同182.4%増の3.24億円となった。リユースビジネスでは、NETOFFブランドで自社サイトを開設し、多様な商品の買取申込を受け付け、対象商品を宅配便で集荷後、査定額を指定口座に支払う宅配買取と、自社で運営するインターネット中古書店やアマゾンなど提携会社の運営サイトを通じてインターネット販売を行う、宅配便を活用した利便性の高い、かつ、インターネットに特化した非対面・非リアルの宅配買取・販売サービスを顧客に提供している。また、リサイクルビジネスでは、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の認定事業者免許をインターネットと宅配便を活用した回収スキームにて唯一取得しており、また、全国346の自治体と提携の上、行政サービスの一環としてサービスを提供する独自の事業モデルとなっている。インターネット申込により、直接、不用となった使用済小型電子機器等を有償で宅配回収するとともに、パソコンや携帯電話を廃棄する際に個人情報漏えいを懸念するユーザー向けのデータ消去サービス等オプションサービスも有償で提供し、回収した使用済小型電子機器等をリユース販売又はこれらの部品に含まれるレアメタルについて中間処理会社に売却する、インターネットプラットフォーム型のサービスを提供している。

海外金融・HR事業の売上高は前年同期比71.6%減の2.63億円、セグメント利益は同60.6%減の0.28億円となった。現在、車両販売事業、リース事業、マイクロファイナンス事業、人材の送出し事業の4つの事業を展開するとともに、人材育成を中心にカンボジア政府、日本政府、JICAとも共同し、カンボジア国内における国際協力活動にも参画している。車両販売事業・リース事業は新型コロナウイルスの影響により、短期的な市場回復は見込めないため、引き続き新規営業は凍結し債権回収を進めているが、一方でマイクロファイナンス事業はポートフォリオを分散し、貸出残高を伸長させながらも延滞率を業界水準より極めて安定的に推移させ、カンボジアの貧困層の生活再建に貢献しつつカンボジアの金融事業をけん引している。

2021年9月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比14.2%増の78.07億円、営業利益は同65.8%増の3.55億円、経常利益は同28.3%増の3.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.49億円とする期初計画を据え置いている。


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