ＤＤホールディングス---3Q各種営業施策に加え、政府主導の「Go To」キャンペーンなどに積極的に参画

ＤＤホールディングス<3073>は14日、2021年2月期第3四半期（20年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比56.8%減の185.58億円、営業損失が75.28億円（前年同期は20.19億円の利益）、経常損失が76.58億円（同20.86億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が62.86億円（同10.72億円の利益）となった。

飲食事業の売上高は前年同期比59.9%減の142.76億円、セグメント損失は56.13億円（前年同期は19.37億円の利益）となった。新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出や各自治体からの外出自粛や営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業及び「3密」を回避する消費者心理により来店客数は引き続き前年に比べ減少し、売上高は低調に推移した。当第3四半期以降は、営業自粛要請の解除や「Go To トラベル」「Go To Eat」のキャンペーンへ積極的に参画し集客施策を実施するとともに、新型コロナウイルス感染症のダメージコントロールに注力しつつ、人件費の抑制、広告媒体の最適化、不動産賃貸料の減額交渉等を実施し、店舗における感染防止対策を重点的に講じ、顧客満足度の向上に努め、テイクアウト・デリバリー、ランチタイムの需要増にも対応し、各種施策を取り組んだ。なお、直営店舗出退店等の状況は、8店舗の新規出店、4店舗の業態変更、41店舗の退店、及び株式会社ゼットンが連結範囲から除外になった影響により70店舗減となり、計328店舗となった。

アミューズメント事業の売上高は前年同期比52.9%減の34.69億円、セグメント損失は9.28億円（前年同期は14.48億円の利益）となった。ビリヤード・ダーツ・カラオケ業態の各店舗において各種キャンペーンの実施、テイクアウト・デリバリーの需要増への対応等、複合カフェにおいては、鍵付き個室やFREE Wi-Fi完備の特性を生かしてテレワーク需要の取り込みを行う等、各店舗において新規顧客の獲得並びに既存顧客の満足度向上に努めた。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う、各種イベント施策の中止、貸切パーティー需要の減少に加え、各自治体からの営業自粛要請に従った、営業時間の短縮や臨時休業等が影響を及ぼしていたが、営業自粛要請の解除や政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」や「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔ」のキャンペーンなどの効果により個人消費が持ち直し、回復基調となった。なお、直営店舗出退店等の状況は、3店舗の退店により、計55店舗となった。

不動産サービス事業の売上高は8.13億円、セグメント利益は0.33億円となった。新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、人の移動を基とするホテル業界にとっては非常に厳しい経営環境となったが、７月に開始された政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」効果により国内の観光需要回復の動きが見られるようになりました。

このような環境の中、これらの「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の需要を最大限に取り込むため、様々な宿泊プランを提供した。また、ホテル運営カテゴリーについては、法人営業の実施、オペレーションの効率化を図り、コンテナ運営カテゴリーにおいては契約の中途解約を防ぐべく各種施策を実施し売上高は減少したものの、営業利益の減少を最小限に抑えることが可能となった。主な開業状況については、神奈川県茅ヶ崎市にホテル運営カテゴリーとして4棟目のホテルとなる「8HOTEL CHIGASAKI」と、5棟目のホテルとなる「KAMAKURA HOTEL」を開業した。

2021年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比55.0%減の258.00億円、営業損失が85.00億円、経常損失が86.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が84.00億円とする2020年10月26日公表の業績予想を据え置いている。


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