タメニー Research Memo（1）：婚活・カジュアルウエディング領域を中心に顧客が求める独自のサービスを創出

■要約

タメニー<6181>（株式会社パートナーエージェントが2020年10月1日付で商号変更）は、企業理念に「よりよい人生をつくる。」を掲げ、婚活・カジュアルウエディング・テック・ライフスタイル・法人の幅広い領域で顧客が求める独自のサービスを創出し、提供し続けている。

1. 婚活領域及びカジュアルウエディング領域を主力として周辺領域にも展開
M&Aも活用して事業領域を拡大し、現在は婚活領域（結婚相談所及び婚活パーティーの企画・運営など）、カジュアルウエディング領域（挙式披露宴及び結婚式二次会のプロデュース、フォトウエディングの運営、成婚後サービスなど）を主力として、周辺領域のテック領域（婚活支援事業者間会員相互紹介プラットフォーム運営、マッチングアプリ開発、企業向け婚活支援システムなど）、ライフスタイル領域（保険代理店・住宅情報サービスなど）、法人領域（地方自治体向け婚活支援、企業向けイベントプロデュースなど）にも展開している。結婚相談所を起点として、婚活領域からカジュアルウエディング領域、新生活サポートサービス領域まで、幅広く全方位的な一気通貫の高品質・高付加価値サービスを展開し、高い信頼性・ブランド認知度を確立していることが特徴・強みだ。結婚相談所「パートナーエージェント」においては、高いスキルを持った専任の成婚コンシェルジュサービスや自社独自開発のマッチングシステムによって業界首位の成婚率を実現している。

2. 2021年3月期第2四半期累計はコロナ禍の影響で大幅減収
2021年3月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比58.5%減の1,701百万円、営業利益が1,439百万円の損失（前年同期は97百万円の利益）、経常利益が1,376百万円の損失（同86百万円の利益）、親会社株主帰属四半期純利益が1,376百万円の損失（同61百万円の利益）だった。売上面では新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）による外出やイベントの自粛が影響し、大幅減収だった。コスト面では2社の新規連結によって販管費が増加した。ただし四半期別に見ると、婚活領域の結婚相談所が5月後半から回復基調となり、第2四半期の営業損失は第1四半期に比べて縮小した。

3. 2021年3月期通期も大幅減収だが第4四半期中に単月黒字化
2021年3月期通期の連結業績予想は、売上高が2020年3月期比41.9%減の4,760百万円、営業利益が2,000百万円の損失（2020年3月期は78百万円の利益）、経常利益が2,000百万円の損失（同41百万円の利益）、親会社株主帰属当期純利益が2,000百万円の損失（同2百万円の利益）としている。コロナ禍の影響で大幅減収予想である。ただし下期は上期に比べて損失幅が縮小する見込みだ。また第4四半期中に単月黒字化見込みとしている。結婚相談所「パートナーエージェント」が回復基調であり、挙式披露宴プロデュース「スマ婚」は6月-7月に成約した挙式の施行が第4四半期に集中しているため一定程度の収益計上が見込めるとしている。コスト面では拠点統廃合による固定費削減が来期より寄与する。

4. 2024年3月期売上高147億円、営業利益27億円目指す
3ヶ年中期経営計画を策定し、2022年3月期−2024年3月期を短期業績回復の実現と中長期成長基盤構築の3ヶ年と位置付けた。目標値は最終年度2024年3月期の売上高147億円、営業利益27億円、営業利益率18.6%以上とした。当面の業績回復に向けて一部店舗統廃合や人員再配置など、コスト構造改革によって既存事業の利益率改善を図る。中長期成長基盤構築では、年間約8,000組の顧客基盤（結婚相談所の成婚退会者数約2,500組、カジュアルウエディング領域の施行件数約5,500組）も活用して、高付加価値サービス拡充による利益率向上を推進する。また財務面では債務超過の早期解消及び借入金の早期返済を実現し、株主還元では3年以内の配当実施を目指す方針だ。

5. 市場シェア拡大余地が大きく中長期的に収益拡大期待
当面はコロナ禍の影響で厳しい事業環境が想定されるが、中長期成長に向けた施策を着実に実施している。情報管理や品質管理の国際規格認証を取得するなど高品質・高付加価値サービスを展開し、高い信頼性やブランド認知度を確立している同社の強み・優位性で、市場シェア拡大余地は大きい。早期に財務基盤を安定させることで中長期的に収益拡大を期待したい。

■Key Points
・婚活・カジュアルウエディングを主力として周辺領域にも事業展開
・2021年3月期はコロナ禍の影響で大幅減収予想だが第4四半期中に単月黒字化
・市場シェア拡大余地が大きく、2024年3月期売上高147億円、営業利益27億円目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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