デリカフHD Research Memo（2）：業務用の野菜卸しとカット野菜の業界最大手で、売上高の約8割は外食業界向け

■会社概要

1. 事業内容
デリカフーズホールディングス<3392>は、業務用野菜に関する仕入販売及びカット野菜の製造販売で業界トップ企業となるデリカフーズ(株)を中心に、物流事業を行うエフエスロジスティックス(株)、食品の分析事業並びに研究開発を行う(株)メディカル青果物研究所、コンサルティング事業を行うデザイナーフーズ(株)、デリカフーズ北海道(株)の5社をグループとする持株会社となる。デリカフーズは2020年9月時点で北海道から福岡まで9事業所、16拠点で事業を展開しており、エリア協力企業も含めて全国の約2.8万店舗に日々、新鮮な野菜を安全・安心に供給している。

事業セグメントは、主力事業となる青果物事業（デリカフーズ及びデリカフーズ北海道）のほか、物流事業（エフエスロジスティックス）、研究開発・分析事業（デザイナーフーズ、メディカル青果物研究所）の3つの事業セグメントで開示している（持株会社分除く）。2021年3月期第2四半期累計の売上構成比で見ると、青果物事業で89.3%、物流事業で8.4%、研究開発・分析事業で0.2%の構成だが、物流事業の大半はグループ内売上であり、外部顧客向け売上ベースで見れば青果物事業で99.4%、物流事業で0.4%、研究開発・分析事業で0.2%の構成となる。

商品別の売上構成比では、仕入れた野菜をそのまま配送するホール野菜が47.1%、顧客の要望に応じて形状を加工して販売するカット野菜が48.5%、さらに、加熱調理を施し調味液も加えるなど顧客がより簡便に調理できる真空加熱野菜※が0.7%となり、その他が3.7%となっている。カット野菜や真空加熱野菜の占める比率が年々上昇傾向にあるが、これは人材不足に悩む外食企業において、調理が簡便で時間も短縮できるこれら商品の需要が増加していることが背景にある。なお、その他には日配品（卵、豆腐等）の売上のほか、物流、分析・コンサルティングサービスの売上が含まれている。2021年3月期第2四半期累計の構成比率が前年同期の11.8%から3.7%と大きく低下しているが、これは日配品を配送していた主要顧客先が店舗の閉店・縮小を行ったことが要因となっている。

※野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜で、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第4の調理方法として注目されている。食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封しており、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供できるため、調理時間を短縮することができる。カット野菜よりもさらに付加価値を高めた製品となる。


業態別売上構成比では、外食業界向けが全体の75.8%を占めている。内訳はファミリーレストランが51.5%と最も高く、次いでファストフード14.9%、居酒屋・パブ6.0%、その他外食（喫茶店・アミューズメント施設）が3.3%となっている。残り23.9%は中食業界向けで、食品メーカーが13.0%、弁当・惣菜事業者が7.1%、給食事業者が3.5%となっている。また、新たにBtoC（スーパー等小売店向け）向けも開始しており0.3%を占めている。コロナ禍において外食業界向けの構成比率は前年同期の82.8%から75.8%と大きく低下したことが特徴となっている。外食業界向けでは全国規模で展開する大手チェーン店とはほとんど取引実績があり、青果物専業の流通企業としては業界で最大規模となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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