3. IT系及び業務系資格
(1) 資格保有者数
エンジニアには、単なるIT系資格のみならず、金融、産業・流通、医療などの業務系資格を積極的に取得するよう推進している。2020年3月末現在、IT系資格と業務系資格の保有者数は延べ1,540人（内訳はIT系資格保有者数：1,276人、業務系資格保有者数：264人）に達した。5年前に比べると、延べ資格所有者は26.2%伸び、1人当たりの平均資格保有数は同2.53から3.06へと増加した。
業務系資格取得を積極的に推進することにより、同社のエンジニアが顧客と同じ視点からシステムソリューションサービスを提供できるため、結果として顧客満足度の向上、強固な信頼関係構築の原動力となっている。
(2) 新入社員研修
新入社員教育にも力を入れており、入社後3ヶ月を集合研修に充てている。内容は、最新の技術修得研修、マネジメント研修、ヒューマンスキル研修、管理職研修、セキュリティ研修、メンタルヘルス研修などで人財育成プログラムを充実させている。また、新人教育期間中に、Oracle
採用にあたっては、文系/理系、学部卒/院卒を問わない。教育制度が充実しているため、「論理的思考能力」と「学ぶ意欲」「IT業界、SEへの熱意」を重視し、制度を積極的に利用して成長したいという向上心のある人物を採用するようにしている。なお、2021年春の新卒採用については、新型コロナウイルス感染症拡大のためWeb面接に切り替え、来春卒業予定者25名ほどに内定を出している。
4. 健康経営とダイバーシティ推進
同社は、社員の健康を重要な経営方針の1つであると捉えており、健康の保持・増進と生産性向上を推進している。この取り組みが評価され、優良な健康経営を実践している法人として「健康経営優良法人2020（大規模法人部門）」に認定された。具体的な取り組み内容としては、1)健康意識の向上と職場の活性化、2)メンタルヘルス対策、3)ワーク・ライフ・バランスの推進、4)身体の健康づくり、になる。一例を挙げると、健康診断の受診率100%、全社員を対象にストレスチェックの実施、ワーク・ライフ・バランスでは介護セミナーの実施、身体の健康づくりではインフルエンザ等の感染症予防対策などがある。
同社では、「ダイバーシティ推進宣言」もしている。この宣言により、すべての人の人権が尊重され、差別されることなく、一人ひとりの能力が発揮できる環境の確立を目指す。また、ワーク・ライフ・バランスの充実及び男女共同参画の推進による個人の能力を最大限に発揮できる職場環境の確立を目指しており、一人ひとりの多様性を尊重し、障がいのある人々、支援の必要な人々に対する合理的配慮を推進している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
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