品川リフラ Research Memo（1）：財務の安全性、収益性など経営の安定性が高い

■要約

品川リフラクトリーズ<5351>は、世界で五指に入る工業用耐火物メーカー。現 3 ヶ年中期経営計画に沿って、大型プレスや各種炉など主要設備の更新・新鋭化を進め、徹底したコストダウンと商品競争力の強化を図ってきた。自己資本比率50%超、流動比率200%超と財務の安全性が高く、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響があった2021年3月期でも予想売上高経常利益率（ROS）7%を見込むなど、経営の安定性が高い。

1. 2021年3月期第2四半期の連結業績−ほぼ第1四半期時予想の水準
2021年3月期第2四半期の業績は、売上高が前期比19.7%減の47,127百万円、経常利益が同38.2%減の3,032百万円となった。計画比では、売上高が0.4%減、経常利益が4.6%増であった。減収減益の最大要因は、粗鋼生産量減少に伴う耐火物販売数量の減少である。2021年3月期第2四半期の国内粗鋼生産は、3,710万トンと前年同期比26.8%減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失が発生したため予想を下回り、581百万円の損失となった。愛知県名古屋市で営業中の賃貸物件等に関して、一過性の固定資産の減損損失3,276百万円を特別損失として計上したためだ。

2. 2021年3月期−通期の売上高と経常利益及び年間配当金の予想を据え置く
2021年3月期通期の売上高は、前期比15.9%減の100,000百万円、営業利益が同30.2%減の6,700百万円、経常利益が同28.9%減の7,000百万円となる。親会社株主に帰属する当期純利益は、同73.0%減の1,500百万円と第1四半期発表時点の3,800百万円から減額された。年間配当金は、1株当たり90円の計画を変更していない。下期は、売上高が前年同期比12.3%減、上期比12.2%増、経常利益は同19.7%減、同30.9%増を見込む。前回予想で下期の回復を想定していたため、売上高及び経常利益の通期予想は据え置かれた。それでも、上方修正した鉄鋼や自動車などの多くの製造業の企業よりも利益の落ち込み幅は小さい。

3. 次期中期経営計画
2022年3月期から第5次中期経営計画がスタートする。2024年3月期までをカバーする3ヶ年であれば、大きな変化は高炉メーカーによる過剰生産設備の解消、2050年に向けて温暖化ガス排出量の実質ゼロを達成するための活動、海外展開の拡大となるだろう。一部高炉の休止が計画されているため、同社はこれまで以上のコストダウン、装置を含めた商品競争力の徹底強化を進めることになる。菅義偉首相は、2050年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標を掲げた。JFEホールディングス<5411>は、独自開発の画期的な技術により、製銑工程においてCO2排出量とエネルギー消費量を約10%削減するとともに、低品位原料の利用を拡大する。既に中規模設備を建設し、試験運転を開始した。2022年度には5倍規模の実機の稼働を目指している。こうした国内鉄鋼業界の大きな変化への対応に加えて、目標とする20％を目前に足踏み状態となっている海外売上高比率の引き上げが重要課題である。輸出対応だけではなく、一定規模以上の海外企業のM&Aなどの戦略が必要な時期に入ったと認識している。

■Key Points
・2021年3月期第2四半期は、ほぼ予想どおりの売上高と経常利益
・2021年3月期の予想経常利益の落ち込み幅は、多くの製造企業より小さい
・2021年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益の予想を減額するも、年間配当90円を変更せず

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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