はてな Research Memo（4）：2020年7月期は新型コロナウイルス感染症の影響で、会社計画を若干下回って着地

■業績動向

1. 2020年7月期業績概要
はてな<3930>の2020年7月期の業績は、売上高で前期比0.9%増の2,542百万円、営業利益で同38.8%減の276百万円、経常利益で同37.9%減の279百万円、当期純利益で同41.8%減の190百万円と増収減益となり、会社計画に対しても売上高、各利益ともに若干下回って着地した。

売上高については、テクノロジーソリューションサービスが順調に拡大したものの、コンテンツプラットフォームサービスにおいて2020年7月期上期まで一部のアドネットワーク事業者との接続ができなかった影響で広告単価が下落したこと、また、第3四半期に入って新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の広告出稿意欲が冷え込んだ影響で、コンテンツプラットフォームサービスやコンテンツマーケティングサービスの売上が低調に推移したことが、計画比での下振れ要因となった。

事業費用は前期比9.6%増の2,266百万円となった。内訳を見ると、人件費が中長期的なサービス拡張と事業創出のため、サービス開発要員を中心に人員採用（期末人員数は前期末比18名増の160名）を進めたことで、同11.8%増の1,226百万円となったほか、DC利用料が同11.5%増の475百万円、オフィス増床に伴う賃借料の増加等を主因にその他費用が同3.7%増の565百万円となった。DC利用料の増加については、サービスの安全性向上に向けた費用増※も含まれている。売上高が微増にとどまるなか、人件費やDC利用料など先行投資的な費用の増加が減益要因となったことがわかる。また、期初計画比で見ると、人員採用やその他費用の抑制に取り組んだため、事業費用は9.1%下回る格好となり、営業利益ベースでは計画比で若干の未達にとどまった。

※コンテンツプラットフォームサービスにおいて、2019年7月期下期から一部のアドネットワーク事業者と一時接続ができなくなったことを受け、サービスの安全性を担保する体制を整備するため、利用規約に違反する可能性のある投稿をシステム的にスクリーニングするツールを新たに導入した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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