FISCO1. コロナ禍の対策
アルプス技研<4641>では、コロナ禍の拡大に対応するため、対策本部を設置し、顧客（派遣先）及び従業員の安全を最優先とした対策を講じている。特に、顧客（派遣先）の状況や要請に対して柔軟かつ迅速な対応を図るとともに、社員の在宅勤務やオフピーク通勤の推進、国内出張の自粛、海外出張の原則禁止、TV会議の活用、オンライン研修の実施など、勤務形態や業務の変更などにも機動的に取り組み、コロナ禍の収束が見込まれるまで継続していく方針である。
2. デジタル・スパイスの連結化
2020年7月1日には、デジタル・スパイスの全株式を取得し、新たにグループ（連結子会社）に加えた。デジタル・スパイスは、約20年間の長きにわたり、機械、電気・電子、ソフトウェアの受託業務、技術者派遣を手掛け、「信州から世界へ」をキーワードとし、デジタル技術をコアに設計開発の一連の業務に対応してきた。近年は、宇宙の小型探査機（はやぶさ）の開発にも協力するなど、高い技術力を持つプロ集団として顧客のものづくりを支援している。同社のものづくりセンターとのシナジー創出（人材・技術交流等）やノウハウの結集により、高付加価値化を目指すとともに、ものづくり領域の拡大を図っていくところに狙いがある。一方、デジタル・スパイスにとっても、事業拡大に向けた人材採用面や事業基盤の強化などにメリットがあると考えられる。公表されているデジタル・スパイスの直近（2019年6月期）の業績は、売上高1,171百万円、営業利益25百万円となっている。
3. 新規事業（農業・介護関連分野）の進捗
2018年4月の新会社設立（アグリ&ケア）により参入した新規事業分野（農業・介護関連分野）については、農業関連分野が先に立ち上がり、2019年9月には人材派遣会社で全国初の新在留資格「特定技能1号」を取得し、中国・ミャンマー・ベトナムのアグリテック・アグリ（就農）人材を全国規模で様々な業務に派遣している。2020年に入ってからは、コロナ禍の影響により外国人材の受け入れができない状況が続いているが、国内においては農業人材の不足が顕著であり、アグリテック・アグリ（就農）人材に対するニーズはさらに増加する傾向にある。同社では、外国人材の受け入れ再開に向けて派遣先の開拓などに取り組んでいる。
また、2020年3月には、同社を含む5社※の共同出資により、自律多機能型ロボットの研究開発から販売を手掛ける(株)DONKEYを設立し、2020年5月に関連会社とした。(株)DONKEYは、2017年11月に(株)日本総合研究所や慶應義塾大学等が実施していた次世代農業ロボット開発コンソーシアムに同社が参画し、事業化したものである。同社は、労働力不足や収益力低下が課題の国内農業において、様々な課題を解決する小型の自律多機能型ロボット及び関連サービスの提供を行うことで、労働負担の軽減と効率化を実現していく方針である。
※同社のほか、情報技術開発(株)、日本総合研究所、ユアサ商事<8074>、渡辺パイプ(株) （50音順）。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫）
＜EY＞
情報提供元：FISCO
記事名：「アルプス技研 Research Memo（4）：M&Aによるものづくり分野の強化、農業用ロボットの事業化に向け着実な成果」
