電算システム Research Memo（7）：長期経営計画の最終年度。新規決済事業の立ち上げやM&Aに取り組む

■経営計画

1. 2020年12月期をゴールとする長期経営計画『PLAN 2020』
電算システム<3630>は2020年12月期をゴールとする長期経営計画『PLAN 2020』を策定しており、最終年度の2020年12月期において売上高500億円の達成を計数目標として掲げている。その実現の成長戦略としては、戦略3分野7事業をピックアップしてその強化策・拡大に取り組むことが骨子となっている。

戦略3分野というのは事業セグメントの情報サービス事業セグメントからクラウドサービス事業が大きく成長することで、クラウドビジネス分野と業務ビジネス分野の2つに分かれ、収納代行サービス事業セグメントと重なる決済ビジネス分野の3つで構成されるという将来像を意図している。また7事業は、BPOやクラウドサービス、収納代行サービスなど既存の業務に、送金サービス、医療事業、開発・保守・運用事業、新規決済事業というこれからの業務を加えて構成。この3分野7事業を成長エンジンとし、企業が成長することを目指している。

この『PLAN 2020』について変更等は行っておらず、『PLAN 2020』に掲げる売上高500億円に一歩でも近づく戦略として、債権保証型の後払い決済サービス事業「DSK後払い」等の新規決済事業の立ち上げのほか、ACAS2を完全子会社化し、ピーエスアイを孫会社化してセキュリティ事業への本格参入といった積極的なM&A等により、『PLAN 2020』を目指した取り組みに邁進する。

2. 2020年−2022年3ヶ年計画
2020年12月期を含む2022年12月期までの3ヶ年計画と、長期的な経営方針について目標を定めている。同社の中期経営計画はローリング中期経営計画であり、直近の決算や当面の事業環境などを考慮し、向こう3ヶ年の業績計画を毎年更新している。

2022年12月期に売上高54,000百万円の目標を掲げており、その実現のために引き続き、システム構築のSI・ソフト開発、情報処理サービスなどを手掛ける「情報サービス事業」と、コンビニエンスストアでの払込票決済サービスや国際送金サービスなどを手掛ける「収納代行サービス事業」に加えて、新たな3つ目の柱となる「クラウドサービス事業」を加え、3分野7事業体制への発展させていく。セグメント別の売上高計画については、情報サービス事業の2022年3月期計画は29,400百万円となり、2019年12月期実績比（22,724百万円）で29.4%成長、収納代行サービス事業については24,600百万円を計画しており、2019年12月期実績比（17,477百万円）で40.8%成長の目標を掲げている。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）




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