Ｊトラスト Research Memo（3）：日本金融事業、韓国及びモンゴル金融事業を中心に業績は堅調（2）

■Jトラスト<8508>の業績動向

(3) 東南アジア金融事業
同社グループでは東南アジア金融事業が第3の収益の柱に成長し、グループの業績をけん引することを目指している。2020年12月期第2四半期累計の東南アジア金融事業の営業収益は7,941百万円（前年同期は5,873百万円）と、カンボジアのJTRBがグループインしたことで増収となった。一方、営業損失は2,894百万円（同934百万円の損失）に拡大した。ただし、前年はカンボジアでの銀行買収に伴う負ののれん発生益3,355百万円を同セグメントで計上していたため、この一時的要因を除いた本業ベースでは業績は改善傾向にあると言える。再建に向けた改革を継続している効果が着実に表れ始めていたが、現在は同感染症拡大により停滞している状況とみられる。

長期間にわたって預金保険機構の管理下にあったBJI（PT BANK JTRUST INDONESIA, TBK.）については、新会社JTII（PT JTRUST INVESTMENTS INDONESIA）を設立して、同行から不良債権を切り離して譲渡することにより、財務体質の改善を図ってきた。2019年3月期決算においてBJIでは買収前からの負の遺産である不良債権を前倒しで一括処理を断行し、東南アジア金融事業の業績急回復を実現するための基盤を整えた。その結果、BJIの貸出残高は2019年1月の754億円から2019年11月には463億円に減少した後に反転したものの、現在は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を注視して一時的に新規貸出を抑制しており、2020年6月の残高は547億円にとどまる。また、90日以上延滞債権率は2019年12月の1.49%を底に、4.11%に上昇している。

2018年10月に株式60%を取得しグループ傘下に収めたマルチファイナンス会社のJTO（PT JTRUST OLYMPINDO MULTI FINANCE）は、オートローン業界の老舗として高い知名度があり、インドネシア全土の支店網や取引金融機関との豊富なネットワークを有している。従来の中古車ローンに加え農機具ローンや新車ローンなど新しい商品の提供を始めてきたが、新型コロナウイルス感染症が拡大している中で市場の変化を鑑み、現在は農機具ローン以外の新規貸付を一旦停止している。JTOのアセットは2018年10月の92億円から、2020年3月には144億円に増加したが、同年6月には135億円に減少する一方、同感染拡大に伴う政府政策による債務再編申請に伴い、90日以上延滞債権率は2018年10月の1.85%から2.63%に上昇している。

債権回収業のJTIIについては、BJIより移管された不良債権に対しては貸倒引当金を計上済であり、これまでに蓄積したノウハウを活用して買取債権の回収拡大を進めている。2020年4月～6月のロックダウン中も、法的手続きの強化により回収金額は堅調に推移している。JTOのグループ入りに伴い、韓国に続きインドネシアでも、銀行、債権回収会社、ファイナンス会社の三位一体の事業セグメントが構築され、幅広いエリアにおける多様なニーズに応えられる体制が整ったことになる。

加えて、2019年8月には、カンボジアの商業銀行42行中、TOP10に入る資産規模（2018年12月末当時）のANZR銀行の株式55%を取得し、商号をJTRBに変更した。グループ入り後、貸出残高は順調に増加していたが、カンボジア国内でも新型コロナウイルス感染症が拡大しているため新規貸付を抑制しており、2020年6月の残高は576億円である。ただ、90日以上延滞債権率は0.62%の低位にとどまっている。カンボジアは同社グループにとって6ヶ国目の進出となり、東南アジア金融事業を今後のグループ成長ドライバーと位置付けている。

(4) 投資事業
投資事業では、シンガポールを拠点に、事業のシナジー性や商品力などを総合的に判断し、投資先を選定する。特に、金融事業あるいは金融事業とシナジー効果が見込める事業に投資している。投資事業は、現在係争中のJトラストアジアが保有するGL（Group Lease PCL）に対する債権の全額について200億円超の貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、2019年3月期には大幅な損失を計上した。また、2020年12月期第2四半期も、GLとの訴訟関係費用の継続計上により、営業収益は503百万円、営業損失は822百万円となった。ただ、既に十分な貸倒引当金を引き当てたことで、今後は将来の回収金は利益計上されることになるため、回収に尽力することでグループ全体の業績回復に貢献する計画である。

(5) 非金融事業
同社グループでは、非金融事業として総合エンターテインメント事業、不動産事業、システム事業などを展開している。2020年12月期第2四半期累計の営業収益は4,571百万円、営業損失は448百万円であった。同社グループでは、非金融事業の整理により効率経営を進めてきたが、2020年8月12日には不動産事業を行う孫会社を外部に譲渡することを決定し、今後はエンターテインメントに関する事業を事業ポートフォリオの主体とすることとした。ただ、弊社では、本業である金融事業とのシナジーを考えると、非金融事業は引き続き見直し余地が大きい事業分野であると考える。

3. 財政状況と経営指標
2020年12月期第2四半期末の資産合計は、前期末比18,398百万円減の712,985百万円となった。これは主に、現金及び現金同等物が6,543百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が15,292百万円、銀行業における有価証券が6,910百万円、それぞれ減少したこと等による。一方、負債合計は、同14,606百万円減の597,871百万円となった。これは主に、銀行業における預金が20,540百万円減少したこと等による。資本合計については、同3,792百万円減の115,113百万円となった。これは主に、海外子会社等の換算差額等の減少により、その他の資本の構成要素が4,315百万円減少したこと等によるものである。

以上の結果、2020年12月期第2四半期末の親会社所有者帰属持分比率は13.5%であった。同比率は2017年3月期末の24.2%から低下しているものの、2019年度の東証1部銀行業の5%弱やその他金融業の6%弱を大きく上回る強固な財務基盤を維持しており、今後は利益の積み上げに伴い、徐々に改善に向かうと予想される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）




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