エヌ・シー・エヌ---Withコロナ時代を見据えた新サービスを展開、地域密着型のビジネスモデルも強みを発揮

耐震設計の木造住宅を提供しているエヌ・シー・エヌ<7057>は、これまでに培ってきたWEBの対応力を活かし、非接触型（バーチャルコンテンツ）の工務店支援メニューを拡充する。

「事例を見たい+事例を動画で体験できる」モデルハウスの紹介動画を集めたサイトを10月以降に開始、住宅総合展示場のモデルハウスとは違い、バリエーションの多さと各施工店の特長や地域性など「重量木骨の家」での暮らしを視聴することができる。
さらに、田鎖郁男（たくさり　いくお）社長自らが出演するYou Tubeチャンネルだ。自らの言葉で、日本の住宅業界の問題点から、木材の知識、工務店選びのポイントなど、住宅購入者の目線にたった内容で、耐震住宅の良さをアピールするものだ。

田鎖社長によれば、同社の新型コロナウイルスの影響による売上の落ち込みは1Q、2Qでほぼ終わり、3Qからは構造計算出荷数が回復、4Qは前期を上回り、通期では前期並みとなる見込みだ。一般のハウスメーカーの売上は物件の引渡し時に計上されるため、今回のコロナウイルスの本格的な影響が1年後に現れるのに対し、同社の構造計算の売上は契約前に、耐震構造部材の売上は上棟時に計上されるためだ。また、訪問客数の動きを見る限り、緊急事態宣言による長期にわたる在宅が、住空間への関心を高め、より質の高い住宅へのニーズは高まっていると見る。加えて、テレワークの普及が、都市近郊への移住を可能とし、大地震発生時における在宅避難にも対応する耐震性・耐久性の高い住宅に対する需要を後押ししているという。

さらに、同社のビジネスモデルが、全国の工務店が建築・施工する注文住宅への耐震構造設計のコンサルティングと耐震構造部材の販売であることも、コロナの影響下で強みを発揮している要因だ。もともと同社の登録施工店は域密着型の工務店ネットワークであり、自粛期間中休業となった住宅展示場への出店はほとんどなく、集客の影響は受けない。

田鎖社長は、こうした地域密着型の工務店を束ねている同社のビジネスモデルの強みと、コロナによる在宅期間の長期化による住空間に対するユ—ザーの見方の変化、より快適で安全な暮らしへのニーズを捉え、今期は登録施工店の強化を目標とし、一気に50社の新規登録を目指すという。もちろん、耐震構造の基準は従来通り、落とさない。
With コロナ時代に、更なる成長を目指す同社の動きに今後も注目したい。




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