アウトソーシング<2427>は7月31日、2020年12月期第2四半期(20年1月-6月)連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前年同期比2.8%減の1,726.28億円、営業利益が同40.3%減の33.05億円、税引前利益が同39.2%減の20.46億円、四半期利益が同55.6%減の7.98億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同51.7%減の6.64億円となった。

第2四半期累計期間の連結業績は、2020年5月14日公表の予想に対して、売上収益が微増となったことに加えて、すべての利益が、いずれも予想を大きく上回った。税引前利益以下は損失予想だったが、いずれも黒字に転じている。売上収益は、連結ではほぼ予想どおりの着地となった。コロナ禍による生産活動の停滞や移動の制限を受け、国内製造系アウトソーシング事業では予想を下回ったが、国内サービス系アウトソーシング事業の主力事業である米軍施設向け事業がコロナ禍の影響をさほど受けず、その下振れを補って大幅な業績上振れとなった。また、国内技術系アウトソーシング事業では、残業時間の減少や緊急事態宣言に伴う休業待機などにより予想を下回ったが、海外技術系事業が予測を大きく上回って吸収する結果となった。営業利益は、グループ各社で販管費抑制に努め、予想を大きく上回った。

国内の製造系分野においては、減産の影響低減を図っているが、それ以上にマクロ環境の影響が大きく、成長が足踏みする結果となった。外国人技能実習生等の管理受託分野においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う出入国規制により、新規の来日が困難な状況が継続しているが、適切な管理実績が顧客に高く評価され、6月末の管理人数も伸長した。技術系分野においては、教育機関であるKENスクールを活用して、多岐にわたって未経験者を教育して配属するスキームにより、1人当たり採用コストの上昇を抑えながら業績を伸長させた。このほか、景気変動の影響を受けにくい事業分野も順調に拡大しており、業績の平準化を図る体制強化もより一層進展した。とりわけ米軍施設向け事業においては順調に伸長した。米軍工事の入札には、同社の信用力を活かしてボンド枠を拡張し、利益率の高い大口受注へと繋げ、前年同期比でも大幅な増収増益となった。一方、海外の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大に見舞われ、世界経済は日本国内以上に深刻な景気低迷に陥っている。同社グループは、景気変動の影響を受けにくい政府事業等の公共系アウトソーシング事業等を拡充し、海外においても技術系分野を展開するほか、人材不足の国に対して人材の余剰感のある国から人材を流動化するスキームをグローバル規模で推進している。製造業よりも景況感が変動しにくい非製造業でも、コロナ禍において好機をとらえ、オランダを中心としたライフラインを担う大手スーパーEコマースの倉庫業務、英国を中心とした給付金や税還付関連の地方自治体向けBPO事業、南米では、医療施設向けの消毒業務や小売向けの清掃業務などが伸長し、海外の業績予想を上回る結果となった。

2020年12月期通期については、売上収益が前期比1.0%増の3,650.00億円、営業利益が同34.8%減の100.00億円、税引前利益が同48.9%減の68.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同63.5%減の30.00億円とする5月14日に公表した業績予想を据え置いている。


<NB>

情報提供元:FISCO
記事名:「アウトソーシング---2Qは減収減益も、2Q業績予想に対し各利益が大きく上回る