クオールHD Research Memo（2）：現在は持株会社体制のもと、保険薬局事業と医療関連事業の2つの事業を展開

■会社概要

1. 沿革
クオールホールディングス<3034>は1992年、現代表取締役会長の中村勝（なかむらまさる）氏により設立された。1993年に日本橋兜町に調剤薬局第1号店を開設以来、自社出店に加えてM&Aを積極的に活用して調剤薬局店舗網の拡大を進めてきた。その傍ら、関連事業・周辺事業への進出も図り、2003年にはフェーズオン(株)を設立して治験関連事業に進出したほか、2008年には労働者紹介・派遣事業を開始した。

その後同社は保険薬局事業とBPO事業の2つの事業セグメントに事業を整理し、経営の効率化と業容の拡大を図ってきたが、さらに2018年10月1日付で持株会社体制へと移行した。同社本体は純粋持株会社としてクオールホールディングス株式会社に社名を変更し、コーポレート・ガバナンスの充実やグループの中長期成長戦略の策定、グループ全体の統率などに取り組んでいる。

また、2019年8月には藤永製薬を子会社化し、医薬品製造販売事業にも進出を果たしている。保険薬局事業については安定して収益を獲得できる事業ではあるものの、医療行政の方針（2年に1回の診療報酬改定等）によって収益変動リスクがつきまとう。同社では、経営基盤の強化と安定性をさらに高めていくために、保険薬局事業を補完しつつ、シナジー効果が期待できる事業として医薬品製造販売事業に進出し、BPO事業と合わせて事業規模を拡大し、更なるグループの成長を目指す戦略となっている。

事業セグメント別の収益の構成比を見ると（2020年3月期実績）、保険薬局事業が売上高の91.9%、営業利益の84.4%を占める主力事業となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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