リネットジャパン Research Memo（8）：宅配便によるアップル社製品の回収サービスの提供開始

■主な活動実績

リネットジャパングループ<3556>では、各自治体との連携により進めてきた独自の事業モデル（廃棄物となった小型家電を宅配便により回収するサービス）を活用し、メーカーによる循環型社会の構築に向けた取り組み強化や、社会問題化しているリチウムイオン電池の発火事故への対策等にも積極的に支援していく方針であり、電子機器メーカーからの問い合わせ等も増加している。既にリチウムイオン電池を含む電子玩具等のリサイクルを電子機器メーカーと協力して実施しているが、この度、新たにApple Japan Inc.に同社サービスが採用され、2020年5月13日より、Apple Trade in programの一部として「iPhone等の Apple製品のリサイクルサービス」が開始された。本サービスは、過去発売されたApple製品（パソコン・モニター・タブレットを除く）が対象となっており、日本でも高いシェアを誇っているiPhone（スマートフォン）などの市場はかなり大きいものと推定される。同社が展開する「プラットフォーム」ビジネスの最大の成功要因は、より多くの参加者を集めるところ（ネットワーク外部性）にあるため、更なる事業拡大に向けて大きな弾みとなる可能性が高い。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）



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