ＪＩＧーＳＡＷ Research Memo（1）：マネジメントサービスを提供する既存事業は順調に成長

■要約

JIG-SAW<3914>は、自動検知・自動制御をコンセプトとするシステムのマネジメントサービス事業を展開、IoT（Internet of Things）分野では機器・装置類の無人オペレーション化を支援するワンストップ型サービスの提供にも取り組んでいる。

1. 会社概要と強み
同社は、主に各種物理サーバ・クラウドサーバ・ハイブリッドサーバ、IoTデバイス及び通信チップ・モジュール等を対象としたインターネットシステムの自動マネジメントサービスを主力事業としている。顧客特性の詳細な開示はないが、通信キャリアや放送局、セキュリティ・ソフト会社などの大手企業から中小企業まで幅広くカバーしているようだ。同社が監視しているサーバ数は、数万に達し、月間アラート処理数は2億件を超えており、いずれもが月を追って増加し続けている。また、IoTに必要な機能をすべてパッケージ化したneqto:（ネクト）サービスにより、IoT領域での機器・装置類の無人オペレーション化への取り組みを本格化させている。

同社の強みは、1)ストック型・継続課金モデルの事業展開、2)独自の基盤技術をベースにしたオリジナル・ツールだからこその柔軟性・拡張性、3)M&Aを含むパートナー戦略、4)良好な収益性と財務体質を生かした事業投資戦略などである。

2. 成長戦略
オートセンシング&オートコントロール（Auto Sensing & Auto Control、以下、A&A）は自動検知及び自動制御という意味、End-to-End（以下、E2E）は“端から端まで”という意味であり、同社は、この2つをコンセプトとして、あらゆる種類のマネジメントサービスをクラウドサーバや物理サーバ、IoTデバイス及び通信チップ・モジュールまで通信・ネットワークの全体（Internet of Everything＝IoE市場）を対象に提供していくことを目指している。

A&AとE2Eというコンセプトを実際のサービスに落とし込むことを可能としているのが、OS技術を核とする「ソフトウェア、ハードウェア、信号制御」という3つの基盤技術である。独自技術によるオリジナル・ツールだからこその高い柔軟性と拡張性により、顧客が求める多種多様なマネジメントサービスを提供している。

既存事業の主な対象であるサーバはインターネットデータの格納先であり、データトラフィックが急増するなかで質・量ともに成長過程にある。一方、新規事業の中核であるneqto: サービスの主要対象（IoT機器）は、インターネットデータの発生源と言え、そこで生まれたインターネットデータはこれまでのインターネットに加えて遥かに大きな「マシンが生み出すデータ」であり、それが最終的にサーバという格納先に流れ込むことになる。つまり、同社が取り組むIoT領域での本格展開は、既存ビジネス領域のさらなる拡大にもつながる事業戦略と言える。同社は、インターネットデータの発生源と格納先を事業対象とする進化形ビジネスモデルを構築し、既存事業に加え新規事業にもより一層の先行投資を注ぎ込むことで、指数関数的な爆発的成長を目指している。

3.パートナー戦略
同社は、独自技術をコアコンピタンスとしながらも、事業拡大やイノベーションを加速するために、M&Aを含むパートナー戦略を推進している。

2015年以降、同社グループのホームページに開示されているものだけでも、(株)ispace、Kudan<4425>、モビコム(株)、ラピスセミコンダクタ(株)（ローム<6963>グループ）、Altair Semiconductor、冨田浩史（とみたひろし）岩手大学教授、Litmus Automation、ZecOps、AWS、酒井重工業<6358>など、有力企業を含むパートナーとの連携が見て取れる。また、セールス・マーケティング分野においても多くのパートナーと連携しており、連結売上のうち、パートナー経由の比率は50%超にまで上っている感触である。そして見逃せないのが、上場を目指しているベンチャー系パートナー企業への資本参加→保有株式の価値増大→株式売却によるキャッシュ創出→積極的な成長投資→新たなパートナー企業との出会い、という好循環を生み出している点である。

4. 2019年12月期業績概要と2020年12月期業績見通し
同社の2019年12月期連結業績は、売上高が前期比24.3%増の1,797百万円、営業利益が同11.8%減の315百万円、経常利益が同15.5%増の617百万円となった。マネジメントサービスは堅調な受注積み上げと高い継続率の下で、伸び率が再加速している。先行投資を一段と積極化したため営業減益となったが、売上高経常利益率は34.3%、ROEは28.8%、ROA（総資産経常利益率）は28.1%といずれも高い水準にあり、財務体質も健全である。なお、2020年12月期については、先行投資局面が続くことを踏まえて業績予想を開示していないが、過去最高売上高の更新を確実視していることを明言している。

■Key Points
・ 強みは、1)ストック型・継続課金モデルの事業展開、2)独自の基盤技術をベースにしたオリジナル・ツールだからこその柔軟性・拡張性、3)M&Aを含むパートナー戦略、4)良好な収益性と財務体質を生かした事業投資戦略など
・インターネットデータの発生源と格納先を事業対象とした進化形ビジネスモデルを構築、既存事業と新規事業の高成長による爆発的な成長を目指す
・2019年12月期連結業績は売上高及び経常利益ともに過去最高を更新。先行投資負担をこなしながら、高い収益性と良好な財務体質を両立

（執筆：フィスコ客員アナリスト　前田吉弘）




＜YM＞