はてな Research Memo（5）：年率20%の売上成長を目指し、利益率は2021年7月期から上昇に転じる見通し

■今後の見通し

2. 中期成長見通し
はてな<3930>は今後の事業方針として、1)BtoB（法人向け）ストック型ビジネスの成長、2)事業拡大に備えた人材投資・技術投資、3)コンテンツプラットフォームサービスの成長、3点を重点方針として掲げ、3つの部門におけるシナジー効果を最大限に活用しながら、売上高で年率20%の成長を目指している。年率20%の売上成長が2021年7月期以降続いたとすると、2022年7月期には売上高で40億円に達することになる。3部門すべての売上高を拡大していく方針で、営業利益率についても2021年7月期は増収効果によって再度上昇に転じるものと予想される。

(1) BtoB（法人向け）ストック型ビジネスの成長
同社売上高の8割弱を占めるBtoB向けビジネスについては、今後も着実に顧客を獲得しストック収入を積み上げていくことで収益の安定性を高めながら成長を目指していく方針だ。既述のとおりサーバー監視ツール「Mackerel」は、クラウド市場の拡大を背景に今後も2ケタ成長が続く見通しである。マンガビューワ「GigaViewer」についても、導入先の拡大により開発・運用料のほかレベニューシェア（広告・課金等）の増加が見込まれる。また、新たな取り組みとして、KADOKAWAと共同でWeb小説サイト「カクヨム」などの投稿者に収益を還元する決済・送金プラットフォームを開発しており、同プラットフォームをベースに、今後、投稿者の作品ページにおける広告収益や読者からの課金受付などを行える機能を開発し、投稿者とKADOKAWA、同社でレベニューシェアしていく予定となっている。

(2) 事業拡大に備えた人材投資・技術投資
今後の成長を実現していくうえで技術基盤に対する投資についても継続して取り組んでいく。2019年7月期までの2年間でDCの移行・拡張を完了させたが、2020年7月期においても前述したようにインフラ面での機能強化を図り、サービス品質の維持向上を図っていく。また、法人向けの受託開発案件の増加に対応するため、エンジニアを中心に人員を前期末の142名から168名に増員する予定となっている。1年間の増員数としては過去最大（2016年7月期に22名増員）となる。今後も売上成長率20%を前提に、年率15%程度の人員増を見込んでいる。中期的にはDC利用料や人件費の売上高に占める比率は低下する見込みで、利益率も上昇に転じることが予想される。

(3) コンテンツプラットフォームサービスの成長
ここ数年売上高が伸び悩んでいるコンテンツプラットフォームサービスについても、成長に向けた取り組みを進めていく。既述のとおり、「はてなブログPro」のユーザー数を獲得し、課金収入を増やしていくほか、アドネットワーク接続数の回復に向けた取り組みを推進し、広告単価のアップにつなげていく。具体的には、同社ユーザーに対して、利用規約やプライバシーポリシー、利用サービスごとのガイドラインへの導線を整理して提示するほか、新たにコミュニティにおけるガイドラインの策定・周知を実施するなど、サービスの信頼性・安全性向上に向けた取り組みを進めている。

また新たな取り組みとして2019年9月にKADOKAWAのビジネス・生活文化局とブログの書き手支援を目的としたパートナーシップを締結している。「はてなブログ」で人気が高いブロガーに対して、KADOKAWAとの共同プロモーションによる書籍化支援を提案していく。既に、「仕事術」や「株式投資」などのジャンルで書籍化した事例も数件出ている。書籍販売に伴うレベニューシェアを獲得するモデルで、収益への寄与度に関しては小さいと見られるが、ブロガーに対して新たな読者との出会いや収益化の機会を提供することで、「はてなブログ」の活性化につながる取り組みとして期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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