トレードワークス Research Memo（4）：金融ソリューション事業「TradeAgent」の利用会社数が拡大

■トレードワークス<3997>の業績動向

2. 事業別の状況
(1) 金融ソリューション事業
金融ソリューション事業の売上高は前期比1.8%減の1,805百万円となった。ストック収入（月額使用料・保守及びクラウドサービス）は予定通り契約件数の増加により増収となったものの、フロー収入（開発案件）が一部案件の翌期ずれ込みの影響等により減収となった。同事業売上高の占めるストック収入の比率は4割弱の水準となっている。

主要顧客別の売上高を見ると、auカブコム証券向けが前期比23.6%増の396百万円、前期に大型案件の計上があったDMM FinTech向けが同49.8%減の492百万円となったほか、新規案件として岩井コスモ証券向けで235百万円を計上している。岩井コスモ証券向けに関しては、インターネット取引システムの全面刷新を行うに当たって同社のシステムが評価され受注に至っている。クラウドサービス契約のため、2020年12月期以降も継続的な収益貢献が見込まれる。また、2019年8月よりDMM.com証券向けに開発を進めていた「新トレーディングツール」は2020年2月より稼働を開始しており、2020年12月期第1四半期以降に売上計上される見通しだ。

損益面ではエンジニアの採用遅れに伴い、一部案件についてコストの高い派遣エンジニアを含めた開発を行ったこと、また、クラウドサービスの利便性向上を目的としたデータセンターの増強投資を実施したことにより減益となった。エンジニア1人当たりの派遣コストは、正社員に対して1.5倍弱の水準と見られ、派遣コストを抑制するための人材採用力の強化が今後の経営課題となっている。

(2) FXシステム事業
FXシステム事業の売上高は前期比同10.3%増の160百万円と2期連続の増収となり、過去最高を更新した。主力商品である「TRAdING STUDIO/高機能チャート及び取引注文機能付きフロントシステム」のサービス提供を開始し、新規受注を獲得したこと等が増収要因となった。

(3) セキュリティ診断事業
セキュリティ診断事業の売上高は前期比同13.1%減の23百万円と低迷が続いた。主力商品である自動診断ツール「SecuAlive」のリニューアルが2019年度内となり、当初計画より大幅に遅れたことが影響した。


期末に売上が集中したため現預金は減少したが、自己資本比率は80%超に上昇
3. 財務状況
2019年12月期末の総資産は、前期末比24百万円増加の1,748百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が897百万円、仕掛品が126百万円それぞれ減少した一方で、売掛金が598百万円、未収消費税等が21百万円それぞれ増加した。また、固定資産では本社移転に伴って有形固定資産が97百万円増加したほか、ソフトウェアが287百万円、投資有価証券が49百万円それぞれ増加した。ソフトウェアについては、既存製品に含まれない新たなソリューションに関連した開発費の計上が主な増加要因となっている。

負債合計は前期末比68百万円減少の282百万円となった。未払金が29百万円増加した一方で、未払法人税等が88百万円、未払消費税等が34百万円それぞれ減少した。また、純資産は前期末比92百万円増加の1,466百万円となった。当期純利益89百万円の計上により利益剰余金が増加した。

経営指標を見ると、純資産の増加に伴い自己資本比率は前期末の79.7%から83.9%に上昇した。とはいえ、現預金の水準は422百万円、売掛金を合わせても1,110百万円で、収益拡大による更なる財務基盤の強化が求められる。また、収益性に関しては前述したように収益モデル転換のための戦略投資の実施や派遣コストの増加により、2019年12月期は前期比で大きく低下した。2020年12月期においても戦略投資は継続するため、エンジニアの採用を進めて、割高な派遣コストをいかに抑えていくことができるかが、収益性回復のカギを握ることになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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