Ｅストアー Research Memo（5）：M&Aで販促サービスの強化と大型案件の強化という中期的課題を一気に解消

■中長期の成長戦略

5. 大企業の取り込みを睨んだM&A
Eストアー<4304>は、2020年1月にコマース21の全株をZホールディングス（旧ヤフー）から、2020年3月にウェブクルーエージェンシーの全株を光通信系のNFCホールディングス<7169>から取得し、子会社化した。コマース21は、拡張性の高さを求める大企業のニーズに柔軟に対応できるパッケージ型インテグレーションECシステムを提供している。ウェブクルーエージェンシーは、Google、Yahoo、Twitterのネット広告正規認定パートナーとして、大企業を中心とした幅広いクライアントに対して、マーケティング戦略の立案やブランディング、プロモーションの運用管理などで実績がある。

同社にとってこのM&Aは、販促サービスの強化と大型案件強化という2つの課題を解消するきっかけになることが期待されている。加えて、外注経費の内部売上高化によるコスト効率の向上も見込まれている。また、同社との提携によって、コマース21、ウェブクルーエージェンシーともに、より大型で強固な販促サービスの提供が可能となる。結果、同社はグループの顧客に対して、総合的なECソリューションを提供することが可能となるのである。


来期には売上高100億円を超える企業グループに成長する公算
6. 中期成長イメージ
コマース21とウェブクルーエージェンシー2社のM&Aを加味して、中期的な収益変化のイメージを考えてみる。前提として、2019年3月期の業績に関して、コマース21が売上高2,038百万円、営業利益362百万円、ウェブクルーエージェンシーが売上高3,385百万円、営業利益59百万円、2020年3月期の業績については、同社予想売上高5,047百万円、コマース21同17億円、ウェブクルーエージェンシー同36億円、さらにM&Aによって同社には大型案件の受注加速、コマース21とウェブクルーエージェンシーには販促サービスの受注拡大というシナジーが生じることなどを想定した。これにより売上高は、2021年3月期に急速に立ち上がり、その後はシナジーを背景に従来以上の角度を付けて増加、利益面では、一旦2社の利益が加わるが、のれん償却や統合コストも発生するため、その後はやや後追いで営業利益が増加していくというイメージになった。こうしたイメージによれば、連結後の同社年商は一気に100億円を大きく超えてくる可能性が高まったと言える。ちなみに、子会社化されたコマース21とウェブクルーエージェンシーにおいて、今回のM&Aをきっかけにした離職者は実質ゼロだったもようである。相性やシナジーの点で、相手先にも歓迎されるM&Aだったようだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）




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