ＧＭＯメディア Research Memo（8）：戦略投資を実行し、2024年12月期に過去最高営業利益の更新を目指す

■今後の見通し

2. 業績見通しと今後の戦略
(1) 業績見通し
GMOくまポンを子会社化したことに伴い、2020年12月期より連結決算を開始する。GMOくまポンが第2四半期より加わることで、売上高は前期比37.4%増の5,700百万円を見込むが、各利益は600百万円の損失となる見通し。既存事業については堅調推移を見込むが、前述したように「キレイパス」の事業拡大を図るため、広告宣伝費などの戦略的投資を実行することが要因だ。GMOメディア<6180>では2021年までの2年間を戦略的投資期間と位置付け、主に「キレイパス」事業への投資を行うため営業損失が続くことを想定しており、2022年12月期からの黒字化、2024年12月期での過去最高営業利益の更新を目指す方針を打ち出した（営業利益の過去最高は2016年12月期の505百万円）。また、2024年12月期における営業利益の内訳としては、同社と子会社のGMOくまポンでほぼ同水準を見込んでいるようだ。

2020年12月期の既存事業における施策について見ると、メディア事業では「ポイントタウン」（スマートフォン版）の成長拡大とソーシャルメディアの選択と集中による運営効率向上に取り組んでいく。また、ブラウザゲーム関連については、パートナーメディアの提携数拡大と、自社タイトルの拡充を進めていく。2019年12月に「ゲソてん」PC版の人気タイトル「ゲゲゲの鬼太郎　妖怪横丁」のスマートフォン版をリリースしたほか、2020年1月には「ベジモン農場」の新作でPC・スマートフォン双方で遊べるHTML5ゲームとして、「どこでもベジモン農場」をリリースした。新規事業の「コエテコ」に関しては、教室への集客数拡大に加えて周辺企業とのビジネス開発（教材開発など）にも取り組み、「プリ小説」はPV数の更なる拡大を目指していく。

(2) 今後の戦略
同社はGMOくまポンを子会社化したことで、メディア事業の収益構造の多様化と経営の安定化を図り、また、課金並びにO2O事業に積極投資していくことで、再成長を目指す戦略を描いている。スマートフォンの普及とともに、O2Oのプロモーション施策の重要性が増してきており、現在、約2兆円の市場規模があるプロモーションメディア（屋外、交通、折込、DM、電話帳など）のデジタル化が、今後加速していくことが予想されているためだ。店舗集客型デジタル広告の市場規模を見ると、2019年の405億円から2024年には約6.4倍の2,586億円に急拡大する見通しとなっており、同社は「キレイパス」を中核サービスとしてこうした成長市場を取り込んでいくことになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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