アクセスグループ Research Memo（6）：体制づくりと積極的な提携で外国人ビジネスをフィールドに成長加速

■アクセスグループ・ホールディングス<7042>の新たな取り組み

1. ASEAN諸国を中心とした高度外国人材の日本企業への就業支援をスタート
2019年5月30日に法務省告示が改正され、日本の大学または大学院を卒業した外国人留学生が日本語能力を生かした業務に従事する場合に、在留資格「特定活動」で認められる業務内容が拡大された。これにより、外国人留学生の日本での就職率向上が期待されている。このような環境において、日本におけるグローバル化と労働人口の減少というテーマに対し、日本語学校生向けの進学情報サービス、外国人就活生のための就職支援サービスの双方に取り組むことができる同社の事業基盤は注目されており、外国人ビジネス分野を成長のフィールドであると捉える。日本人労働人口の減少への対策や国際競争力強化を図るうえで、日本企業における高度外国人材の採用がますます増加することが予想されている。そうしたなか、ベトナムをはじめとしたASEAN諸国には若く優秀な人材が多く、日本企業への就労の関心も高まっており、今後も継続した人材流入が見込める状況となっている。

また、(株)One Terraceとの業務提携を2019年8月9日に発表し、ASEAN諸国を中心とした高度人材と日本企業とのマッチングの協業に着手した。その第1弾として、2020年1月22日に東京で、企業の経営層や採用担当者を対象とした『海外高度人材採用セミナー（ASEAN） in 青山』を初めて開催した。

One Terraceはアジア地域の就業支援事業と、日本語教育機関向けの学生管理システム「WSDB」の開発・拡販を行っており、とりわけ現地の人材にアプローチできる豊富なルートとノウハウには定評がある。一方、同社では、長年にわたって新卒採用広報分野におけるイベント実績を重ね、年間200回以上のイベントを開催しており、2019年11月からは、インドネシア高度人材を対象とした事業に参入している。また、2009年から外国人留学生向け進学イベントを継続的に開催し、近年では外国人留学生の就職支援も展開している。

事業子会社で学校広報事業を展開するアクセスリードにおいても、アクセスリードの進学情報サービスとOne Terraceの学生管理システムを連携する業務提携を行っている。今回の業務提携を通じて、One Terraceとの事業連携をさらに拡大するとともに、より優秀な人材を獲得したい日本企業と海外に在住する外国人材のベストマッチングの場を創出し、新たな人材市場の開拓に取り組むことで、One Terraceとのシナジーが見込める。

また、土地仕入・企画・開発、分譲、建物管理、賃貸管理までをワンストップで展開する不動産ソリューション企業である(株)グローバル・リンク・マネジメントと、eラーニングを提供し、外国人材の進学・就職等を支援する(株)Lincとの3社における業務提携契約を2019年12月23日に締結している。外国人留学生向けに日本での住まいや生活サポートを提供するサービス「団扇 UCHIWA」を展開するグローバル・リンク・マネジメント及び、Linc、日本への留学・進学や就職を支援する同社の提携によって、各社の顧客への紹介や、各社媒体での告知により営業活動を拡大していく。各社の強みを生かし、紹介動画の制作や合同イベント開催を通じて、外国人留学生が日本でより快適に生活できるサービスを提供する予定だ。

このほか、同社の資本業務提携先であるエイトグローバル人材(株)と共同で、企業の経営層や採用担当者を対象とした『インドネシア高度人材採用セミナー』を2020年1月23日に大阪（梅田）で開催した。東京開催と同様に、インドネシアの高度人材に興味のある企業の経営層や採用担当者を対象に、インドネシア高度人材の魅力と採用ノウハウについて、具体的な事例を交えて解説した。専門的・技術的分野の在留資格を持つインドネシア人労働者は増加基調にあり、技術面・語学面でも高いスキルを有しており、日本企業への就労の関心も高まっていることから、今後この傾向はますます加速すると考えられている。

2. ダイレクトリクルーティングアプリ「SCOUT」「Smart Offer」
アクセスヒューマネクストは、動画を活用して学生をスカウトするダイレクトリクルーティングアプリ「SCOUT」と留学生向けの「Smart Offer」をリリースしている。日本人学生の新卒採用を取り巻く環境は、依然として超売り手市場が継続し、これまで主流であった就職情報サイトへの掲載やイベントへの出展、新卒紹介等による採用活動のみでは、採用予定人数を十分に確保できない企業が増加している。一方で、学生にとっても大学3年時点でインターンシップに参加する流れが加速し、さらに内定を得ても納得が行くまで就職活動を継続する学生も多いことから、結果的に長期化する傾向になっており、学業や部活動等への影響も懸念されている状況である。「SCOUT」は、このような課題を解決する1つの手法として、学生が登録する動画を閲覧し、企業が直接オファーできるダイレクトリクルーティングアプリとして開発された。

「SCOUT」が日本人学生向けであるのに対し、「Smart Offer」は日本でキャリアアップを望む外国人留学生に特化した無料就活アプリである。外国人留学生が基本的なプロフィール情報と自己PR動画を登録しておくと、自社にマッチすると考えた日本企業からオファーが届く仕組みとなっている。外国人留学生が効率よく就職活動に取り組めるだけでなく、企業においても面接前に動画等のプロフィールが閲覧でき、人材ニーズに合った効率的な採用活動が可能となるため、双方がメリットを享受できるサービスとなっている。同社では「Smart Offer」を通じて、外国人留学生が「必要とされていると実感の持てる企業」と出会い、納得感を持って長期的に活躍できる環境を得られるようサポートするとともに、近年ますます難易度が高くなっている企業の採用活動を支援する。

3. 多様化するプロモーションに応えるアウトソーシング事業が拡大
グループを取り巻く環境として、セールスプロモーションを含む広告全体の市場はリーマンショック以前の水準を回復し、さらに継続的に拡大傾向にあるが、業界をけん引するのはデジタル広告とそれを下支えするアウトソーシング業務となっている。同社は事務局代行を手がけるキャンペーンを月に数十件開催しているが、その内容は多様化している。開催の告知や参加申し込みの方法もSNSやはがきなど複合的に絡んでおり、これらが多様化するなか、他の広告業界においては人員不足やコストの面での不安が大きい。こうした課題に対し、同社では作業センターの機能の多様化によって個別のニーズに対応可能な体制を整えていることから、広告業界で複雑化する業務を一括でアウトソーシングする業務受託が増えている。今後も同社における商材を増やしつつ、アウトソーシング業務についても拡大させていく方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一）




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