Ｉスペース Research Memo（5）：財務内容は健全、M&Aは手元キャッシュの範囲内で検討進める

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
インタースペース<2122>の2019年9月期末の総資産は前期末比270百万円増加の9,091百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が330百万円増加し、売上債権が169百万円減少した。固定資産は有形固定資産が61百万円、投資その他資産が45百万円それぞれ増加し、無形固定資産が45百万円減少した。無形固定資産の減少は「X-lift」の減損損失計上に伴うソフトウェアの減少による。

負債合計は前期末比74百万円減少の4,108百万円となった。流動負債で買掛金が222百万円減少し、未払法人税等が145百万円増加した。また、純資産は同344百万円増加の4,983百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益445百万円の計上と、配当金の支出94百万円による。

経営指標を見ると、純資産の増加に伴い自己資本比率が前期末の52.6%から54.8%に上昇した。無借金経営で40億円を上回る現預金があり、財務の健全性は高いと判断される。一方、収益性について見ると、売上高営業利益率が3.1%と低水準で推移しているほか、ROEも9.3%と10%台を下回る水準となり、資本効率の面からもやや低下傾向にあることがうかがわれる。新規事業開発や海外事業育成のための先行投資期間として位置付けられており、これら事業が収益貢献してくれば、全体の収益性も向上してくるものと予想される。なお、メディア運営事業におけるM&Aについては引き続き検討しており、投資額としては数億円程度と手元キャッシュで賄える範囲内で考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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