ＮＳＷ Research Memo（8）：顧客のDX実現を先導する企業を目指す（1）

■日本システムウエア<9739>の中長期の成長戦略

1. 中期経営計画の目標
中期経営計画（2020年3月期−2022年3月期）の前提となる事業環境について、国内景気は、海外情勢の影響や消費増税などによる減速懸念が色濃くなっており、また、働き方改革の推進や生産年齢人口の減少を背景に、生産性改善の取り組みが急務となっている。このような環境変化を背景に、顧客企業ではDX（デジタル変革）への取り組みが本格化しており、IT業界としては安定的な成長を見込んでいる。一方で、堅調な需要に伴い、エンジニア不足もより一層深刻になっており、DX対応と人材リソースの確保を両立していくことが必須である、と認識している。

こうした環境下、同社グループでは、今後も景気の波にできるだけ左右されない、価値創造型の強い会社への変革を目指している。そのためには、まずは売上高500億円規模を目指し、強固な事業基盤を築いていく。また、当面は事業成長を図ることに注力するとともに、人材リソースによらない、より自律的なストック型ビジネスの確立にも取り組む。今後の3年間は、「DX FIRST」をスローガンに、顧客のDX実現に貢献することで、同社自体の「価値創造企業への変革」を実行していく方針である。

以上の基本方針、重点戦略を踏まえ、まず、グループ経営目標としては、売上高を2019年3月期の36,107百万円から最終年度の2022年3月期には43,000百万円に、同じく営業利益を3,354百万円から4,000百万円に拡大する計画である。うち、DX関連の売上高については、3つの事業セグメントの合計で1,500百万円から10,000百万円規模へ、8,500百万円の増加を見込んでいる。売上高全体では3年間で6,893百万円増加の計画であることから、今後のDX関連事業の拡大が新中期経営計画達成のカギを握っていると言える。

2. セグメント別の計画
今回の計画の中核であるDX関連事業について、各企業で取り組みが進んでいるDX（デジタル変革）とは、「企業が新たなデジタル技術を活用してビジネスモデルを創出したり、ビジネスプロセスを変えていく事業変革の取り組み」と捉えている。同社では、これまで培った業務ノウハウや、技術力と、様々な実現手段を組み合わせることによって、「IoT、AIなど新たなデジタル技術を基盤に、DX実現を支援するソリューション及びサービス事業の提供」並びに、「エッジコンピューティングなどDX関連の製品開発や技術開発に携わる事業」を同社におけるDX関連事業と定義し、顧客のビジネスモデル変革と業務プロセス変革に貢献していく方針だ。

具体的には、製造業各社、あるいは、流通業、物流業、建設業などの顧客を対象に、3つの事業セグメントの連携で、技術と業務ノウハウを融合した、ソリューション提案やサービス提供を行っていく計画だ。

ITソリューションセグメントでは、製造、流通、物流など各業種の業務ノウハウとIoT、AI、RPAなど関連技術を生かしたDXソリューションを提供するとともに、既存事業の面では、安定収益源として、生損保や社会保障領域のシステム構築案件の拡大に取り組む。数値目標としては、2020年3月期は売上高13,200百万円、営業利益1,250百万円を、最終年度の2022年3月期は売上高15,000百万円、営業利益1,400百万円を計画している。

サービスソリューションセグメントでは、同社全体のDXをけん引する部隊として、IoT、AI を軸としたDX関連事業の拡大並びに、データセンターを活用したクラウドサービスの拡充に取り組む。あわせて、運用事業もデータ連携サービスなど付加価値を高め、収益基盤強化を図っていく。数値目標としては、2020年3月期は売上高9,800百万円、営業利益380百万円を、また2022年3月期は売上高11,000百万円、営業利益500百万円を計画している。

プロダクトソリューションセグメントでは、組込み開発、デバイス開発の両分野ともに長期視点に立ったコア技術を蓄積し、既存領域における技術優位性の確立を図るとともに、高い付加価値技術についてはプロダクト化、サービス化を行い、新たな収益源を作り上げていく方針である。数値目標としては、2020年3月期は売上高15,000百万円、営業利益1,870百万円を、2022年3月期は売上高17,000百万円、営業利益2,100百万円を計画している。

以上の3つの事業セグメントのシナジーを最大化していくために、海外の人材リソースの確保も視野に入れた「人材育成と活用」、国内外の企業との業務提携や、M&Aを含めた「ビジネスアライアンスの拡大」、そして「ブランド力向上」など、6つの重点分野を定め、DX FIRSTの実現に向け、取り組んでいく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）




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