日本再生可能エネ Research Memo（6）： 開発中発電所を活用し、中期的に資産規模1,000億円を目指す

■成長戦略

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>では、現在の資産規模34,801百万円から中期的に1,000億円への拡大を目指している。それを実現するために、スポンサーの充実したパイプラインの活用、地域に根差した事業展開、ESG投資対応等の成長戦略を掲げている。

1. スポンサーのパイプラインの活用
まず、スポンサーのパイプラインについては、スポンサーは2019年4月末現在、合計39物件、パネル出力合計513.1MWのパイプラインを有しており、うち着工済（運転開始済を含む）は29物件/274.3MW、未着工・認定取得済が10物件/238.8MWである。スポンサーのパイプラインのすべての物件が、必ずしも同投資法人に組み入れられるわけではないが、同投資法人は優先的売買交渉権を有している。特に2020年以降にパネル出力が飛躍的に拡大する計画であり、同投資法人の現在の合計パネル出力88.691MWに比べると、パイプラインは5.8倍に相当する。さらに、これに資産運用会社独自ルートによるセカンダリーマーケットからの資産取得が加わる予定であり、同投資法人の成長余力は非常に大きいと言えるだろう。

2. 地域に根差した事業展開
地域に根差した事業展開としては、スポンサーは岩手県一関市、宮城県気仙沼市、静岡県伊豆の国市、三重県松阪市、奈良県吉野郡吉野町、熊本県阿蘇郡南阿蘇村、鹿児島県垂水市、鹿児島県肝属郡肝付町の8自治体と立地協定を結び、10の地方事務所を展開している。立地協定とは、山林等遊休地の利活用による地域振興と地元の雇用拡大、再生可能エネルギーの普及・啓発等を目的として、地方自治体と連携するために締結する協定を指す。立地協定に基づき、地方事務所は発電所の保守・管理を行うだけでなく、地域住民との交流を行うことで新たな物件取得につなげる考えである。

3. ESG投資対応
ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉で、これらに関する経営情報を考慮して投資するのがESG投資である。同投資法人は、ESG投資対応として、我が国インフラファンド初のGRESBインフラ版に参加しており、2018年の総合評価において、「再生可能エネルギー」ピアグループの参加11ファンド中、6位を獲得した。また、同投資法人が保有する一関市金沢太陽光発電所及び伊勢市柏町西ノ野太陽光発電所はアセット評価に参加し、2018年のグローバルの相対評価によるGRESBレーティングにおいて3スター（最上位は5スター）を取得した。資産運用会社としても「サステナビリティ方針」を策定し、ESGに配慮した投資を行っている機関投資家に対して、同投資法人を積極的な組入対象とするよう訴求することで安定株主を増やしたい考えである。

実際、世界的にもESG投資が重視される傾向にある。世界のESG投資市場は2014年の18兆2,760億ドルから、2018年の30兆6,830億ドルへと、4年間で68%も拡大しており、うち日本のシェアは0.0%から7.1%へと急拡大している。世界的にESG投資拡大の潮流の中で、日本でもさらに成長余地が大きいといえよう。その中で、再生可能エネルギー発電を通じて環境・社会・ガバナンスへの貢献を目指す同投資法人は大いに注目される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）




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