ハウスドゥ Research Memo（3）：ストック型事業の構成比は、売上高が55.4%、営業利益で70.8%

■ハウスドゥ<3457>の事業概要

1. 事業セグメント別売上高及び利益構成
2019年6月期の売上高31,546百万円のセグメント別内訳は、ストック型収益事業が55.4%（うちフランチャイズ事業が8.9%、ハウス・リースバック事業が43.9%、金融事業が2.5%）、フローの労働集約型事業が44.6%（うち不動産売買事業が28.4%、不動産流通事業が6.5%、リフォーム事業が9.7%、その他が0.1%）であった。調整額控除前営業利益のストック型収益事業の構成比は70.8%、フロー型事業が29.2%となり、ストック型収益事業のウェイトが高まった。

2. ストック型収益事業
(1) フランチャイズ事業
2019年6月期のフランチャイズ事業の売上高構成は、加盟金が19.3%、月会費が24.2%、システム料が13.0%、広告分担金が25.2%、備品売上が5.7%、その他が12.6%となった。フランチャイズ事業の売上高の約4分の1を占める広告分担金は、集合的な広告宣伝に使用されるため、費用を徴収しているに過ぎない。同社は、2013年より元プロ野球選手・監督で現解説者の古田敦也（ふるたあつや）氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開している。

a) 加盟店舗数の推移
2019年6月期末の累計加盟契約店舗数は602店と、5年間で2.2倍となった。当期の新規加盟契約店舗数は145店、新規開店店舗数は133店であった。2020年6月期末の累計加盟契約店舗数は699店を計画している。

b) 地域別展開
2019年6月期末におけるサテライト店（仲介専門店）と住宅情報モールの店舗数は436店舗であった。地域別では、東海地域が133店舗（構成比30.5%）と最も多く、創業した近畿地域の68店舗（同15.6%）を大きく上回っている。市場規模が近畿地区の2.5倍あると見られる関東地区は74店舗（同17.0%）にとどまる。同社は地域密着型営業エリアフランチャイズ制を取っており、最終目標を2025年までに全国1,000店舗としている。東海地域は、出店数が目標の半分を超えたところで認知度が高まり、ブランド力が向上し、出店が加速した。他の主要エリアの目標店舗数に対する進捗度は、近畿地域が38.9%、関東地域では17.2%にとどまる。店舗数がそれぞれ100店舗を超えたところで、東海地域で見られたような質的変化が起きることを期待している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）




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