電算システム Research Memo（7）：2021年度にオーガニックグロースで売上高475億円、営業利益24億円へ

■中長期成長戦略と進捗状況

1. 2019年度ローリング中期経営計画の概要
電算システム<3630>はこれまで、2020年12月期をゴールとする長期経営計画『PLAN2020』を策定してその実現に取り組んできた。長期経営計画『PLAN2020』では、決済ビジネス（収納代行サービス事業、送金サービス事業、新規決済事業）、業務ビジネス（BPO事業、開発・保守・運用事業、医療事業）、クラウドビジネス（クラウドサービス事業）の3分野7事業を展開して成長を実現することを目指している。同時にまた、収益変動の少ないストック型ビジネスの売上高に占める比率を80%以上に高めることを目指している。計数目標としては、上述の施策によるオーガニックグロースをベースとし、そこにM&Aで収益を上積みすることで、2020年度に売上高500億円を達成することを掲げている。

同社はまた、この長期経営計画を指針としつつ、より具体的な重点施策と向こう3年間の業績計画から成る3ヶ年ローリング中期経営計画を策定している。2019年2月に発表された2019年度ローリング中期経営計画は2019年12月期から2021年12月期の3ヶ年を対象としており、最終年度の2021年12月期において売上高475億円、営業利益24億円、経常利益24.4億円の達成を目指している。

2019年12月期と2020年12月期については、売上高の計画は2018年度の中期経営計画の数値が維持されているが、利益については従来計画から引き上げられている。これは、情報サービスセグメントで好調な事業環境が続く一方、ここ数年投資が先行してきた収納代行サービスセグメントにおいて利益率改善が進捗するというシナリオに基づいている。

この3ヶ年ローリング中期経営計画では、ベースとして『PLAN2020』の理念に基づく重点施策として、1）海外展開、2）フロービジネスからストックビジネスへ（ストックビジネスの強化）、3）積極的なM&A、の3施策が掲げられているが、現状としては、事業環境の変化などに対応して、1）情報処理サービス（BPO事業、データセンター事業など）の業務効率性の改善、2）収納代行サービスの利益率改善、3）ストックビジネスの強化、特にGoogle関連事業の拡大、などに取り組んでいる。以下では第2四半期の代表的な事例を紹介する。


ペーパーレス化・キャッシュレス化を引き続き強化。第2四半期は『ゆうちょPay』の取り扱いを開始
2. 収納代行サービスにおけるキャッシュレス化の進捗状況
同社の収納代行サービスの中核はコンビニエンス・ストアにおいて払込票を用いて料金の決済をする、払込票決済サービス（コンビニ決済サービス）だ。これは言うまでもなく“紙”を用いたものであるが、同社はペーパーレス化とキャッシュレス化の対応を強化し、払込票決済サービスの利便性を高めてクレジットカード等との決済手段間競争でのシェアアップを目指している（その詳細については2019年3月4日付レポートを参照）。

2019年12月期第2四半期の進捗としては、ゆうちょ銀行<7182>の『ゆうちょPay』の取り扱いを開始（2019年6月7日）したことが挙げられる。これはスマホ決済サービス『ゆうちょPay』の利用者がコンビニ払込票のバーコードを読み込むことで即時に商品・サービスの代金や公金（公金の取扱は2019年9月開始予定）の支払いを完了するサービスだ。同様のサービスについてはすでに『LINE Pay』、『Pay B』などの取り扱いを行っている。また、今後も同様のサービスの取扱いを増やす予定だ。

前述のように、こうした取り組みは業績面でも明確にポジティブな効果をもたらしている。同社は払込票決済サービスへのスマホ決済サービス導入を同業他社に先駆けて実施した。その結果、自治体を含む新規取引先の獲得は計画を上回って進捗する状況が続いている。2019年12月期第2四半期の伸びは10連休の影響などにより1ケタ台前半となったが、通期ベースでは期初計画の達成に自信を見せている。

かつては、海外展開（フィリピンでの収納代行窓口サービスを皮切りにアジア地域での他国展開など）や送金サービス（ウエスタンユニオンと提携したコンビニ国際送金サービスや、“Will Call”）が収納代行サービスセグメントの中長期成長シナリオの中で重要な役割を担うと期待されたが、いずれも成長カーブが当初の想定を下回っている。反対に払込票決済サービスはEC（eコマース）市場の拡大などに伴って成長を続けており、トップクラスのシェアを有する同社は市場拡大の恩恵を着実に享受できている。ペーパーレス化・キャッシュレス化の取り組みはこの流れをさらに太くすることに貢献する有効な施策であると弊社では考えている。同時にまた、収納代行サービスセグメントの成長戦略の核は、当面の間は払込票決済サービスが担い続けると考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　浅川裕之）



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