ＡＬＢＥＲＴ Research Memo（5）：繰越利益剰余金のマイナスを解消、自己株式取得も実施

■ALBERT<3906>の業績動向

2.財務状況と経営指標
2019年12月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比179百万円減少の3,599百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産は自己株式取得等により現金及び預金が302百万円減少し、売掛金が50百万円増加した。また、固定資産は本社移転に伴う建物付属設備の計上等により有形固定資産が58百万円増加したほか、無形固定資産が21百万円、投資その他が43百万円、それぞれ増加した。

負債合計は前期末比210百万円増加の1,942百万円となった。自己株式取得資金の一部を借入金で調達した。また、純資産合計は前期末比389百万円減の1,657百万円となった。四半期純利益77百万円を計上した一方で、自己株式取得を実施したことによる。なお、資本金及び資本準備金をそれぞれ300百万円に減少し、減少分をその他資本剰余金に振替え、繰越利益剰余金のマイナスを解消している。

経営指標を見ると、自己資本比率は自己株式取得を実施したことで前期末の54.1%から46.0%に低下したものの、2018年に実施した経営改革により黒字化体質が定着しており、今後は収益拡大によって財務基盤の強化が進むものと予想される。なお、新株予約権付社債については2019年12月に償還予定となるため、年内中に株式に全て転換されるものと予想される。そうなると1,445百万円がそのまま資本金及び資本剰余金に移るため、自己資本比率は一気に90%前後の水準まで上昇することになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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