橋本総業ＨＤ Research Memo（5）：持株会社制への移行により、収益性の改善が加速

■業績動向

1. ターニングポイント
水道用材料でスタートした橋本総業ホールディングス<7570>は、その後管材類全般から住宅設備機器などへと取扱商材を拡大、それに伴い取引メーカー数を増やし、1980年代以降はエリア戦略を背景にシェアアップ、2018年にはおおむね全国をカバーする管工機材・住宅設備機器卸へと成長した。近年はM&Aを積極化することで、グループ企業数も増えている。このため同社は、2016年4月に持株会社体制に移行した。狙いは、大きく拡大した業容やグループ会社間のシナジーを、共同営業や共同仕入、共同配送などによって発揮すること、西日本の深耕や管材・電材・建材の一体化、ネット取引など新たな事業への取り組み、そして「7つのみらい」の実現である。ここ数年、収益性の改善に加速が付いているが、競争が起こりにくい低単価品やトレンド商品などを積み増すなど、在庫リスクをしっかり取れるようになったことが要因と考えられる。これは、シナジーなど同社の狙いの表れという理解ができるため、持株会社体制への移行の決断は高く評価できる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）




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