日プロ Research Memo（8）：人材育成など持続的成長への投資

■日本プロセス<9651>の中長期成長戦略

3. 人材育成など持続的成長への投資
持続的成長への投資では、働きやすい環境や成果主義に基づく評価による社員の安心・健康・快適・成長・やりがいの向上が、社員の定着・活力向上・生産性向上・技術力向上・品質向上につながることで業績が向上し、結果として会社の持続的成長や企業価値向上につながるという好循環を生み出すため、物心両面から持続的成長の基盤づくりを推進する。

具体的には、オフィスや設備など働きやすい職場環境づくりへの投資、開発・検証ツール導入など生産設備への投資、採用強化による技術者確保や技術力向上に向けた教育など人材への投資、奨学金返済支援制度の新設や年次有給休暇の計画的付与など働きやすい制度の強化を推進している。なお、2020年5月期には本社移転のほか、横浜事業所の移転・拡張、日立事業所の設備刷新、勝田事業所やIPD大連のオフィススペースの拡張を計画している。

なお、開発リソースとなる人材の採用・確保では、中国のオフショア開発子会社IPD大連においても継続的に優秀な技術者を確保している。IPD大連の人員は2017年度末66名、2018年度末85名となり、2019年度末には100名に達する予定だ。

さらに、注力分野への取り組みスピードを加速するため、M&Aやアライアンスも活用して技術者の確保を推進している。2018年6月にはアルゴリズム研究所を子会社化、2018年11月には中国に続くオフショア開発拠点としてインドのTrenserと戦略パートナーシップを締結（2019年3月業務に資本提携）した。


長期的視点でT-SESを継続
4. 長期的視点でT-SESを継続
長期的視点でT-SESを継続する。T-SESは「トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス」の略で、同社の造語である。長年に渡り培ったソフトウェアエンジニアリング技術をベースとして、ソフトウェアの要件定義、システム開発、構築サービス、検証サービスから運用・保守までをトータルにサービスすることにより、顧客に最大のメリットを提供することを表している。顧客を巻き込んだ中長期的な取り組みとして継続している。


SDGsへの取り組み
5. SDGsへの取り組み
コーポレートガバナンスの基本方針に基づき、CSR（企業の社会的責任）活動の一環として毎年税引後利益の1%寄付を実施している。2019年5月期には2団体（公益財団法人SBI子ども希望財団、特定非営利活動法人日本紛争予防センター）に寄付した。今後も継続的に利益の一部を社会貢献に役立てる方針だ。

さらに2015年国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）に向けて、社会インフラ分野のシステム開発を得意とする企業として、地道に取り組む方針としている。


中期的に収益拡大・高収益化期待
6. 中期的に収益拡大・高収益化期待
急激な技術革新や人材難・採用難などIT業界を取り巻く環境が大きく変化するなかで、システム開発・ITサービス企業にとって開発リソースの確保や先端技術への対応力が課題となるが、同社は安全・安心が重視される難易度の高い社会インフラ分野の制御・組込システムなどの開発で培った高品質・信頼性に強みを持ち、大手電機メーカーや特定優良顧客との強固な信頼関係を構築している。

このため受注競合が少なく、規模は小規模ながらシステム開発・ITサービス業界において独自のポジションを確立している。成長分野への取り組みを加速して、中期的に収益拡大・高収益化が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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