日プロ Research Memo（7）：ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する

■中長期成長戦略

1. 第5次中期経営計画の基本方針
第5次中期経営計画（2019年5月期−2021年5月期）では、中期経営ビジョンに「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を掲げ、基本方針を獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、T-SES（トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス、日本プロセス<9651>の造語）の継続としている。

なお、第5次中期経営計画の目標数値は公表していないが、目標とする経営指標には、売上高営業利益率10%、株主還元の指標として安定配当の継続と配当性向概ね50%以上を掲げている。


自動運転・ADAS関連、IoT関連を主力事業化
2. 自動運転・ADAS関連、IoT関連を主力事業化
獲得事業の主力化では、自動車業界の技術革新を表すCASE（Connected=コネクテッド、Autonomous=自動運転、Shared=カーシェアリング、Electric=電動化）のうち「S」以外の「C・A・E」の分野に注力する。強みを持つ車載ネットワーク制御技術、近距離無線通信技術、パワートレイン系電動化対応技術、カメラやレーダーといった外界認識センサー技術などを融合し、自動運転・ADAS関連を主力事業化した。また、前中期経営計画期間中に獲得した建設機械や医療機器などのIoT分野を、これまで培ってきた制御・組込技術を組み合わせて拡大し、主力事業に育成中である。

新分野の開拓では、AI・ディープラーニング、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなどを注力分野として、AI画像認識・識別、AI基盤システム、ロボティクス、IoT建設機械クラウド基盤などに取り組み、先行技術習得にも注力している。

こうした取り組みの成果で、2019年5月期には自動運転・ADAS関連が前期比55.8%増収、IoT・セキュリティ関連が同156.3%増収、AI関連が同105.1%増収、クラウド・ネットワーク関連が同16.2%増収と大幅伸長している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）




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