ＴＫＰ---新中期経営計画を策定、営業利益・EBITDAの大幅増加、台湾を皮切りに海外展開加速を発表

ティーケーピー<3479>は16日、2020年度から2022年度までの3年間の新中期経営計画を発表した。基幹事業の堅調な成長および2019年5月の日本リージャスの取得に加え、8月9日に発表した台湾リージャス社の取得により、貸会議室・宴会場・レンタルオフィス・コワーキングスペース等のフレキシブルオフィスや宿泊施設の需要が引き続き旺盛であることから前回6月26日公表から短期間での見直しとなった。

最終年度2022年2月期業績は、売上高793.26億円（前回公表対比3.2％増）、EBITDA 183.13億円（同9.3％増）、営業利益124.71億円（同10.2％増）、経常利益119.18億円（同11.4％増）、純利益64.06億円（同0.8％増）を見込む。前回公表時との比較では全項目において上方修正しており、営業利益・経常利益については10％超の大幅な増額修正となった。
新中期経営計画では、EBITDAを最も重視する経営指標としており、3年間で売上高比23％を目指す方針だ。

また、「国内フレキシブルオフィスNo.1から世界ブランドへ」を新たなテーマとして掲げ、台湾進出を皮切りにアジアに積極進出、その他エリアへの拡大を目標とした海外展開の加速を発表した。

海外事業戦略は、1.台湾事業は6年間で36拠点のＴＫＰとRegusの共同出店を行い、既存14拠点とあわせて合計50拠点に拡大、2022年2月期は売上23億円、EBITDA 6億円を見込む、2.台湾を皮切りにアジア圏を展開予定エリアとして、優良企業とのパートナーシップの構築を検討し、ホテル事業やRegus事業とともに会議室事業を展開しながらＴＫＰネットワークを構築していく、3.アジア以外のエリアについては、現在展開するアメリカ・ニューヨークでの事業を足がかりに事業展開の機会を図るとしている。

新成長戦略としては、1.当社と日本・台湾リージャス社とのリソース融合による共同での物件開発・商品販売・拠点運営の推進、2.日本最大のフレキシブルオフィス提供者として「働き方改革」を推進し、ＢｔｏＢを中心とするサービス展開の拡大及び顧客満足度・リピート率の向上 、3.フレキシブルオフィスと関連する新規事業分野の開発・Ｍ＆Ａの促進 、4.貸会議室とレンタルオフィス・コワーキング・宿泊施設等を組み合わせ、アジアを入り口に世界へＴＫＰネットワークの急拡大の4つとしている。



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