ギフト Research Memo（2）：「横浜家系ラーメン」が主体、創業10年で上場に至る

■会社概要

1. 会社概要
ギフト<9279>は、「横浜家系ラーメンを世界への贈り物に！」を事業コンセプトに、「横浜家系ラーメン」を主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、及びプロデュース店への食材提供や運営ノウハウ供与など（プロデュース事業部門）を行っている。直営店事業部門では、いつでもどの店でも「美味い」と言ってもらえる味の追求はもちろん、エンターテイメント性溢れる店舗空間できめ細やかなサービスを提供している。プロデュース事業部門では、直営店で蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に提供し、地域で愛される店舗づくりをサポートしている。海外では米国に進出している。


創業10年で上場に至る
2. 沿革
高校を卒業後に横浜のラーメン店で修業を続けていた現代表取締役社長の田川翔（たがわしょう）氏は、2008年1月に独立、東京都町田市に「横浜家系ラーメン町田商店（国内直営１号店）」を開店した。2009年12月に同市に飲食業を目的とし株式会社町田商店（資本金5,000千円）を設立し、直営店事業部門を開始した。2010年1月には田川社長の100%出資により(株)ファイナル・スリー・フィートを設立、麺やタレ、スープなどプライベートブランド（PB）商品を自社開発し、PB商品を供給するプロデュース事業部門を開始した。その後、国内で直営店とプロデュース店の出店を続ける一方、2013年に第1製麺工場を設立、2015年にシンガポールへ進出、2016年に米国へも進出、スピード成長によって、2018年10月には東京証券取引所マザーズに株式を上場した。2019年10月期第2四半期末時点で直営店77店を展開、プロデュース店358店にPB商品を供給している。


競争が激しいラーメン業界
3. 業界環境
外食産業の市場規模は、高度経済成長期やバブル景気、団塊世代のファミリー形成をドライバーに拡大を続けたが、資産バブル崩壊による不況の長期化、団塊ジュニア世代の独立、少子高齢化などを背景に減少傾向に転じた。ピークと言われる1997年29兆円からじりじりと縮小傾向を続けたが、2017年には25兆6,561億円（前年比0.8%増）と底ばい状態になっていると推測されている（(一社)日本フードサービス協会「平成29年外食産業市場規模推計について」(平成30年７月)による）。底ばい状態になってきた要因としては、訪日外国人の増加や法人交際費の回復などが挙げられる。ラーメン業界では、2000年頃に起きた「ご当地ラーメンブーム
によって、それまで縮小していた市場が回復、大手チェーン店の出店拡大もあって、市場の店舗数は3万店以上、市場規模は4,500億円とも6,000億円とも言われるようになった。しかし競争は激しく、年間3,000店が新規に出店する一方、その半数が1年、7～8割が3年で閉店しているとも言われている。したがって、近年成長しているラーメン店は、独自性のある店舗や嗜好性の強い商品を開発し、競合他社との差別化を明確にしている店が多い。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）




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