ファーストブラザーズ---東日本不動産を子会社化してポートフォリオ拡充が加速

ファーストブラザーズ<3454>は5日、2019年11月期第2四半期（18年12月-19年5月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比71.1%減の40.81億円、営業利益が同86.3%減の4.16億円、経常利益が同96.7%減の0.95億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同99.3%減の0.12億円となった。

不動産投資案件に対する目利きやバリューアップの実績を活かし、十分な投資リターンが見込める投資案件を取得するとともに、保有する賃貸不動産からの安定的収益を向上させ、賃貸不動産ポートフォリオを拡充。加えて、東北エリアにおいて多数の優良な賃貸不動産を保有運営している東日本不動産をグループ会社化し、グループ全体の賃貸不動産ポートフォリオをより一層拡充した。これにより、賃貸不動産ポートフォリオは簿価ベースで502.90億円（前年度末比47.8%増）となり、安定的収益である賃貸収益も大幅に増加。賃貸不動産の売却活動については、計画通りに進捗しているものの、売却時期については相当数が第3四半期以降となる見通し。物件の売却に伴う売却額、売却粗利とも、前年同期に比べ少なかったことから、減収減益となった。

投資運用事業の売上高は前年同期比78.0%増の1.10億円、営業利益は同116.8%増の0.48億円となった。新規にアセットマネジメント業務を受託し、アップフロントフィーが増加した。

投資銀行事業の売上高は前年同期比71.5%減の40.13億円、営業利益は同78.0%減の7.45億円となった。前年同期に比べ自己勘定投資案件（賃貸不動産等）の売却収入が減少した。

2019年11月期通期の連結業績予想については、売却計画を対前期比で控えめに計画していること等により、売上高が前期比8.4%減の200.20億円、営業利益が同25.0%減の38.50億円、経常利益が同32.6%減の31.70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同30.7%減の20.00億円とする期初計画を据え置いている。



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