Ｊリース Research Memo（4）：2019年3月期は業務集約化などが奏功し販管費率4.3ポイント低下

■業績動向

1. 2019年3月期通期の業績概要
ジェイリース<7187>の2019年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比21.1%増の6,082百万円、営業利益で256百万円（前期比13.4倍）、経常利益で211百万円（前期は37百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で117百万円（前期は73百万円の損失）となり、大幅増収とともに利益のV字回復を達成した。

売上面では、賃貸住宅市場が堅調な中、主力の家賃債務保証事業において積極的な営業活動を展開し、前期比20%を超える成長を達成した。2018年3月期に出店した札幌支店・岡山支店・東京西支店が売上拡大に寄与。新規出店した静岡支店・京都支店・愛媛支店も順調に市場開拓を行った。関東エリアでは新規出店はなかったが前期比で25%増を超え、同社の構成比では九州エリアを始めて抜いた。また新規商品では、事業者向け保証商品「J-AKINAI」が好調に推移した。

売上拡大に伴い代位弁済立替金が増加し、貸倒引当金繰入額や訴訟関連費用が増加したものの、業務集約化及び効率化などを積極的に実行し経費削減に努めた。その効果として販管費率が前期比4.3ポイント低下し、営業利益率は同3.8ポイント上昇した。積極的な売上拡大とリスク・経費コントロールを両立し、好決算となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）




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