アドクリ Research Memo（9）：配当性向は50%以上が目安、株主優待や自己株式取得も行うなど株主還元に積極的

■株主還元策

アドバンスクリエイト<8798>は、株主還元に積極的な企業として評価される。配当政策は「将来の成長戦略を遂行していくための原資となる内部留保の充実に努めるとともに、業績に応じた配当の実施等により、株主価値を高める」ことを基本方針としており、配当性向で50%以上を目安としている。2019年9月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの50.0円（配当性向52.7%）を予定している。

また、株主優待制度も導入しており、9月末時点で100株以上を保有する株主に対して、2,500円相当のカタログギフトと福利厚生サービス（保険市場Club Off）の利用権を贈呈している。現在の株価水準（2019年5月24日終値1,702円）で単元当たり総投資利回りを計算すると、福利厚生サービスを除いたベースで4%台の水準となる。

そのほか自己株式の取得についても、2016年9月期以降は毎年継続的に行っている。2019年9月期も既に10万株、190百万円の自己株取得を実施している。


■情報セキュリティ対策

同社は個人情報を扱う保険代理店業を主力事業とするなかで、情報セキュリティ対策として、プライバシーマークの認証維持や定期的な個人情報に関する教育の実施、情報セキュリティの注意喚起のための定期的な「情報セキュリティ通信」（社内啓蒙広報物）の発行等を行っている。また、コンプライアンス部門内に専門部署となる「情報セキュリティ課」をつくり、セキュアプリンタの導入や複合機の監視カメラの設置、クライアントPCの操作ログの定期的な確認のほか、従業員への啓発や注意喚起など、情報セキュリティレベルを高めるための取り組みを実施している。

提携代理店に対しては、顧客情報のセキュリティ管理状況に関するアンケート、内部監査室による情報セキュリティ監査等を定期的に実施しており、必要に応じて改善依頼を行うなど、自社のみならず同社の顧客情報を扱う外部の組織における情報セキュリティ管理強化に対しても積極的に取り組みを実施している。

2018年9月期は、新たに導入した社内ITサービス等に関するセキュリティリスクの管理状況やセキュリティインシデント発生時の事業継続にかかる対策状況について、監査法人の監査を受けている。今後についてもこれらの取り組みに加え、顧客情報保護の一層の強化に向け、引き続き業務委託先や提携代理店に対する情報セキュリティ管理の強化及び外部専門家による情報セキュリティ監査を実施し、更なる情報管理体制の高度化を推進していく方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）



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