ソフトバンテク Research Memo（5）：サービス販売体制の整備でクラウドセキュリティの強い需要を捉える

■ソフトバンク・テクノロジー<4726>の今後の見通し

2020年3月期は、国内労働人口の減少や少子高齢化及びIT人材・セキュリティ人材不足を背景に、企業の働き方改革への取り組み強化や生産性向上に向けたクラウド利活用の需要、サイバー攻撃対策やセキュリティ運用監視サービスの需要が継続すると考えられる。加えて、2019年7月及び2020年1月におけるマイクロソフト提供の一部のサーバーのサポート終了により、マイグレーション（新サーバーへのアップグレードとデータ移行）の需要が高まることが予想される。サポート終了後も「延長セキュリティ更新プログラム」を3年間利用できることがメーカーよりアナウンスされているため、サーバーのクラウド化需要についても高まると予想される。このような動向が予測されるなか、同社は顧客に代わってコーポレートIT機能の提供と、それらの運用・監視を担うことを積極的に提案していく。第2次中期経営計画で準備を進めてきた自社サービスの販売を一気に加速させ、マイグレーションやクラウド化、これに伴い高まるクラウドセキュリティの需要にも対応する。また、ビジネスIT領域における開発案件はスクラム開発へのシフトを進め、顧客の期待するスピード感とリクエストに応える計画だ。

これらの取り組みにより、2020年3月期の連結業績は、売上高54,000百万円（前期比7.1%増）、営業利益3,000百万円（同19.3%増）、経常利益2,900百万円（同26.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円（同22.6%増）を見込んでいる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　内山崇行）



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