TKP Research Memo（5）：会議室数と周辺サービスの拡大が成長をけん引

■業績推移

過去の業績を振り返ると、会議室数の拡大がティーケーピー<3479>の成長をけん引し、年間20%以上の増収を継続してきた。また、連結決算に移行した2015年2月期以降は、高付加価値グレードの出店拡大とともに、料飲及び宿泊、各種オプションなどの周辺サービスによる単価向上が業績の底上げに貢献している。

利益面でも、事業拡大に向けた人件費の増加などがみられるものの、増収に伴って増益基調をたどっている。2015年2月期に一旦利益水準が落ち込んだのは、外部要因として採用活動時期の変更等の影響（収益貢献の高い需要ピークの期ずれ）を受けたことが理由である。

財務面に目を向けると、自己資本比率はしばらく右肩下がりで推移してきたが、2017年3月の株式上場に伴う公募増資（約16億円）により、2018年2月期末には24.9%に改善。また、「持たざる経営」を基本方針としていることに加え、利益率の高い事業モデルであることから、資本効率を示すROEも高い水準で推移している。ただ、足元ではホテル事業の進展等により総資産残高が拡大（総資産回転率が低下）傾向にある上、前述のとおり、2019年4月15日に締結した大型M&A（日本リージャスの完全子会社化）が財務面にも大きな変化を及ぼすことに注意が必要である。同社の収益力や成長性、M&Aによるシナジー創出の具現性等を勘案すれば、資金調達面に懸念はないものの、財務基盤の強化は今後の課題と言えるだろう。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）




＜YM＞