窪田製薬HD Research Memo（8）：当面は手元資金で事業活動資金を充当していく方針

■業績動向

3. 財務状況
窪田製薬ホールディングス<4596>の2018年12月期末の総資産は前期末比2,106百万円減少の11,290百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産は現預金及びその他の金融資産が258百万円減少したほか、前払いの臨床開発費用の費用化等によりその他の流動資産が238百万円減少した。非流動資産はその他金融資産を流動資産に振り替えた影響等により1,611百万円減少した。

負債合計は前期末比318百万円増加の747百万円となった。スターガルト病の臨床第3相試験開始等に伴い、未払債務が229百万円増加したほか、未払報酬が45百万円増加した。また、非流動負債は長期繰延賃借料を中心に17百万円減少した。資本合計は前期末比2,424百万円減少の10,543百万円となった。新株発行に伴い資本金及び資本剰余金が合計731百万円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する当期損失を3,046百万円計上したことにより欠損金が拡大したほか、対米ドルの為替レートが前期末比でやや円高になったことで、その他の包括利益が244百万円減少したことが要因となっている。

なお、スターガルト病の臨床第3相試験費用を調達することを目的に2018年4月に発行した第21回新株予約権に関しては、2019年3月までに全て行使が完了している。調達額は2018年12月までで711百万円、2019年1月以降に582百万円、合計で1,293百万円となった。株価低迷が続いたことから当初の調達想定額2,179百万円に対して約6割の調達額にとどまった。今回の資金調達は2020年までの臨床試験費用として約21億円（2018年699百万円、2019年741百万円、2020年608百万円）を計画していたが、8億円の未達分については手元資金で充足していく予定となっている。研究開発費の水準は「PBOS」の開発費用が重なる2019年12月期がピークとなる可能性が高く、今後2〜3年は現在の手元資金で事業活動資金を賄うことが可能と見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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