テックファム Research Memo（8）：将来的には配当性向30%を目標とする

■株主還元策

テックファームホールディングス<3625>は株主還元策として配当を実施している。配当に関しては、財務体質の強化及び積極的な事業展開に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、業績に対応した配当を行うことを基本方針としている。2019年6月期の1株当たり配当金は前期比2.0円増配の5.0円（配当性向18.5%）を予定しているが、将来的に安定した収益基盤を構築できれば配当性向で30%程度を目安に配当を実施していきたい考えのようだ。

なお、2018年10月に機動的な資本政策の遂行のため、150,000株（発行済株式総数の2.03％）の自己株取得を実行している。


■情報セキュリティ対策

同社はシステム開発会社として、情報セキュリティ対策は経営の重要課題の1つとして取り組んでいる。具体的には、2005年に情報セキュリティマネジメントシステム及び国内の情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度の「ISMS認証基準（ver2.0）」の認証を取得し、また、2006年にはこれらの新規格である「JIS Q 27001（ISO/IEC27001）」への移行も完了している。今後も情報セキュリティを維持・確保するとともに、継続的に運用・改善に努めていく方針だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）




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